地震保険・家財保険を上手に請求する4つのコツ

しかし、保険に加入していても、いざとなった時に請求できないのでは、保険に加入している意味はありません。

考えたくないことではありますが、万が一被災してしまった時のために、今から保険を請求する方法を知っておきましょう。

このページでは、地震保険・家財保険を上手に請求する4つのコツを紹介していきます。

地震保険・家財保険を請求する4つのコツ

まずは、保険金を請求するコツをご紹介します。

そこで、地震保険や家財保険を上手に請求する4つのコツを紹介しますので是非参考にして下さい。

コツ1.早めに保険会社や代理店に連絡する

当たり前のことでは思いますが、被災した際に代理店にすぐに連絡しましょう。

実際に地震に遭って被害を受けた場合、精神的なショックが大きく、パニックになり代理店に相談するのが遅れてしまう人も少なくありません。

何をどうすればいいのか分からなくて、パニックになってしまうことも考えられます。そのような時はまずは落ち着いて、なるべく早めに保険会社や代理店に連絡をしましょう。

保険の請求だけでなく、そこで悩みや相談も聞いてもらうことができます。電話で連絡するのが一番ですが、地震があった時は繋がりにくいこともあります。Webで受け付けている会社もあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。

コツ2.とりあえずでも調査してもらう

小さな被害と思っていても、まずは調査を依頼しましょう。

基本的に調査を依頼して怒られることはありません。また、本当に困って調査してもらった結果、保険金が降りなかったとしても保険会社から「嘘をつきやがって！詐欺行為だ！」とバッシングされることもありません。

地震保険や家財保険には、補償の対象になるものや補償の対象になる被害の大きさなどに決まりがあり、それによって支払われる保険金額も変わります。

また高額な家財など、金額によって補償の対象外になることもあります。それぞれ補償の対象なのかそうでないのか、保険金額はいくらになるのかなど、素人が判断するのは困難です。そのため保険会社に連絡をした後、損害保険登録鑑定人という専門の調査員が調査にやってきます。その時に大体の支払われる保険金額が分かるので、被害の大きさに関わらず、まずは調査をしてもらうべきです。

コツ3.事前に罹災証明書をもらっておく

罹災（りさい）証明書とは、被災したことを証明する用紙です。被災地域の市役所・区役所に行けば簡単に発行できます。その際、実際に家屋を調査することはあまりなく、被災地域に居住している証明書（免許証等）があれば自己申告で発行してもらえます。

地震などの自然災害によって住居に被害を受けた場合、その程度を証明する書類として罹災証明書があります。

この証明書では被害の大きさを、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊に分けて認定しています。これがあると保険の請求がスムーズにいくので、発行しておくようにしましょう。自治体に申請すれば調査員が住居の調査を行い、その後一週間ほどで罹災証明書が発行されます。しかし大規模な地震が起きた場合、罹災証明書の発行希望者が増えて発行されるまでに時間がかかることもあります。

そのような時は、罹災届出証明書を即日発行してもらいましょう。こちらは罹災証明書の申請をしていることを証明するもので、保険の請求にも使えるので活用して下さい。

コツ4.保険金の請求は3年後と覚えておく

災害後、すぐに請求しなくても3年以内であれば、法律上は保険金を請求できます。

保険金の請求は、保険法95条によって期限が約3年と決められています。

その理由は時間の経過とともに、被害の程度を判断することが難しくなっていくからです。また保険会社によっては、期限を3年よりも短くしている場合もあります。会社によって違いがありますので、事前に問い合わせて確認しておくと安心でしょう。いずれにしても、早めに請求しておくのがポイントです。また逆に考えると、3年までなら請求ができるということでもあります。

後から被害に気づいた場合にも請求できる可能性が高いので、問い合わせてみることをおすすめします。

保険金を請求する流れ

では、上記で紹介したコツを意識しながら、地震保険を実際に請求する流れについてみていきましょう。

実際に保険金を請求する流れは、大きく分けて以下のようになります。

まずはとにかく早めに、加入している代理店やお支払センターに連絡をしましょう。

保険証券を用意しておくと、スムーズに受け付けてもらえます。その時に決めた日程に、調査員が住居などの被害状況を調査しにやってきます。1時間程度かかるので、予定を空けておく必要があります。調査完了後数日すると、代理店などから鑑定結果の連絡があり、被害が認定されれば保険金が支払われます。

認定を受けてから保険金が支払われるまで、およそ一週間から10日ほどかかります。

地震保険を請求するときの注意点

地震保険は、比較的簡単に請求できますが、以下のような注意点もありますので、知識として頭に入れておきましょう。

注意点1.建物の損害状況によって支払われる額が異なる

地震保険の支払われる金額は損害状況によって決められていて、全損の場合は地震保険金額の100%、大半損の場合は60%、小半損の場合は30%、一部損の場合は5%となっています。ただし、使用による消耗や経年劣化を考慮した金額までが限度額です。地震保険は火災保険と合わせて契約する必要があり、保険金額は火災保険金額の30%から50%の範囲で設定します。限度額は建物は5000万円、家財は1000万円となっています。

例えば、地震保険金額を1000万円で契約しているとします。そして地震で建物の主要構造部の損害が時価額の50％以上になったとすると、それは全損と認定されます。この場合は地震保険金額の100%、つまり1000万円が保険金として支払われることになります。またもし調査による損害状況の判定に納得がいかない場合は、再度調査を行ってもらうこともできる可能性があります。加入している保険会社などに、一度連絡をしてみることをおすすめします。

注意点2.保険金支払いの限度額がある

実は地震保険は法律によって、1回の地震による保険金の総支払額が11.7兆円と決められています。そのため大規模な地震が起こり保険金の支払いが多数になった場合は、保険金が削減される可能性もあります。しかし過去に起きた大規模な震災でも、保険金は全額支払われているのであまり問題視する必要はないでしょう。

注意点3.地震保険の請求期限は3年

先ほどもお伝えしていますが、地震保険の請求期限は3年です。

もし3年を過ぎてしまった場合は時効となってしまいます。大規模な災害が起きると復興までに時間がかかり、精神的にも身体的にも大変だと思いますが、だからこそ保険の請求は確実に行うようにしましょう。

また災害の規模が大きい場合は、3年以上前の損害でも保険金が請求できる特例措置が設けられている可能性もあります。加入している保険会社などに確認してみるといいでしょう。

まとめ

以上のことをまとめると、地震保険の請求のコツは主に以下のようになります。

・請求期限が3年と決まっているのでなるべく早めに請求する
・損害状況によって支払われる保険金に違いがあるので調査をしっかりしてもらう

また地震保険金額をもっと多くしたかったり、反対に少なくしたかったりする場合もあるでしょう。保険金額は、予算や住居の状況、家財の状況など様々な要素により決める必要があるので難しいです。迷った場合は一括見積もりを取ってみることをおすすめします。