自然災害はいつ襲ってくるかわかりません。
地震も同様で、備えておかなければならないことはわかっていても、地震保険にまで加入する必要があるのかは悩ましいところです。公的な支援ではダメなのでしょうか。地震保険を詳しく知ることで、地震保険に加入するメリットと必要性を理解し、自分に合った保険にお得に加入しましょう。
地震保険や家財保険が必要な理由5つ
まず、なぜ地震保険や家財保険が必要なのか、その理由を5つにまとめてお伝えします。地震保険契約を検討するときの参考にしてください。
理由1.火災保険では地震被害は補償できない
火災保険が補償するのは、通常の火災や風水害による家財や建物の損害の部分。
しかし地震保険は、地震や噴火、地震に起因する津波によって生じた建物・家財の損害を補償します。なぜ地震による火災が火災保険で保障されないのかといえば、発生確率、損害額の予測の難しさと巨大地震の際の損害額が莫大なものになる可能性の高さからです。
火災が直接地震によって起きたものではなく延焼だったとしても、保険の加入者に地震との因果関係がないことを証明することは難しいといえます。火災保険の仕組みは基本契約が建物・家財で、それにプラスする形で地震保険と特約があります。つまり地震保険は必ず火災保険とセットで加入することになります。
理由2.火災保険加入者の70％以上が地震保険に加入
損害保険料率算出機構は、ウェブサイトで保険料の基礎数値算出の分析の過程で得た情報を公開しています。
それによると2019年度に火災保険に加入している人の内66.7％が地震保険にも加入していることがわかりました。これは火災保険加入者の約70％に当たります。特に大きな地震を経験した宮城県、高知県、宮崎県では地震保険の加入率が火災保険加入者の80％を超えており、年々増加する傾向にあります。2019年度末に有効な地震保険の契約件数でも全国の合計で3.9％増加し、保有契約件数も全国的に増加傾向となっています。
理由3.国が補償をカバー！保険会社が倒産しても補償可能
地震保険は再保険制度によって成り立っています。個々の保険会社がカバーできない大きな地震の被害にも、国が再保険を引き受けるので補償が約束されています。
万一、加入している保険会社が破たんしても生命保険契約者保護機構によって一定の契約者保護が受けられます。生命保険契約者保護機構には全国で事業を行っているすべての保険会社が加入しており、保険契約の継続や保険会社が保険金などを支払えなくなったときのために備えて積み立てている責任準備金を消滅させることによって、破たん時の責任準備金の90％までが原則として補償されます。
理由4.住宅ローンの返済資金に充てられる
住宅ローンを組む際には火災保険の加入が必須となります。災害にあっても住宅ローンの返済義務は続きますが、地震保険に加入していない場合は地震で出た損害は補償されません。地震保険の対象は家財と建物で、どちらか一方または両方を選んで加入できます。しかし保険金の使い道は自由なので、住宅ローンの返済金に充てることも可能です。
理由5.被災生活中の生活費にできる
地震保険の補償金は建物の再建だけでなく被災生活中の生活費に使うことができます。その他、仮住まいの宿泊費など状況に合わせた使い方が可能です。震災は想像以上に長引く可能性があります。震災中に仕事を失ってしまえば、収入源がありません。しかし、保険金が支払われれば被災中の生活費にあてがうことができます。
家族を支える立場であれば、自分のみならず家族の生活を守ることもできるでしょう。
地震保険以外であてにできる公的支援
地震の際の公的支援には以下のようなものがあります。
| 制度名 | 内容 |
|---|---|
| 被災者生活再建支援制度 | 最高300万円で、基本支援金は全壊等の場合に100万円、大規模半壊では50万円が支給。
加算支援金は建築・購入の場合は200万円、補修には100万円、公営住宅を除く賃貸には50万円が支給。 |
| 災害救助法による住宅の応急修理 | 修理限度額57万4,000円。（1世帯当たり、平成29年度基準） |
| 災害復興住宅融資 | 住宅を建設する場合の融資限度額1,650万円。 |
内閣府のウェブサイト「防災情報のページ」によると、東日本大震災で住宅が全壊した場合の再建費用は平均2,500万円。ところが公的支援として受け取れたのは、義援金も含めて約400万円です。同じく内閣府のデータによると、被災者生活再建支援制度を利用した人の内45.5％は家財の再購入などに50万円以上をかけています。
これを単純計算してみると、必要な費用が家財を含めて2,550万円、公的支援が400万円で差し引くと、生活再建の費用がなんと2,150万円も不足してしまいます。
400万円の公的支援を受け、金利の安い住宅融資を受けたとしても公的資金だけを当てにすることはできません。東日本大震災の例を見れば、地震保険では建物と家財の両方を選んで加入した方がよいようです。地震の被害を受けた際に必要なお金は、建物の再建費用だけではありません。地震保険の補償金は建物や家財以外にも必要に合わせて使えます。
お得に地震保険を契約する3つのコツ
地震保険の契約の際のお得な情報をお伝えします。
コツ1.地震保険の保険料に「差」はない
地震保険は再保険制度によって運営されています。再保険とは、保険会社が保険金の支払い責任の一部を他に転嫁することで、地震保険の場合は政府が再保険の転嫁先です。大地震が起きたとき、民間の保険会社だけでは補償金を支払うことができません。そこで日本地震再保険株式会社に集めた地震保険契約のすべての保険料の一部を政府に再保険料として支払い、政府も地震の際の準備金として積み立てています。
このため民間の保険会社の地震保険の保険料には差がありません。
コツ2.条件によって割引が適用となる
地震保険の保険料は、対象となる建物や家財の置かれている建物の所在地と構造によって決まります。また建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引があります。割引には建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引などがあります。対象となる契約の開始日や条件を確認して賢く割引を使いましょう。
コツ3.主となる火災保険を選びなおす
地震保険の保険料は一定なので、セットになっている火災保険の見直しで月々の保険料を安くすることができます。火災保険の見直しのタイミングは、家の購入、就職や結婚、子供の独立などの生活環境が変化したときが適切ですが、保険が満期になったときや保険料という観点からの見直しも1つの選択肢です。
保険料が気になるときは、火災保険料が見直せる一括見積もりサイトを利用してみましょう。診断は無料で行えますので、今よりも安い火災保険契約があるのか見直してみたいときは、ぜひ活用してみてください。
まとめ
地震保険は、災害後の生活を立て直すためにも必要な保険です。災害はいつ発生するかわかりません。イザというときに困らないよう、保険に加入しておきましょう。地震保険が高いと感じるときは、主契約である火災保険料を見直すのが得策です。
ご自身の家計にあった保険契約を検討してみてください。
自宅をしっかり補償してくれる災害保険に加入済みですか？
ご自宅に何か被害があった場合、約に立つのが「保険」です。災害後、生活はずっと続いていきます。現在の保険は、きちんと補償してくれる保険でしょうか？
もし、現在「地震保険に未加入」「保険の見直しをしようと考えている」のであれば、保険の見積もりサイトをおすすめします。保険一括見積もりサイトは、大手からネット型保険まで、多数の保険商品を比較検討できるウェブサービス。提携保険会社が多ければ、「補償範囲が広い」「月々の保険料を安くしたい」など、ご家庭に合った保険を選ぶことができます。
おすすめするのは、保険スクエアbang！。保険スクエアbangは提携している火災保険契約会社全26社。大手からネット型保険まで勢ぞろいしていますので、気になる人はぜひチェックしてみてください。以下のページでは、保険bangの評判についてまとめたことを記載しています。こちらも併せて参考にしてくださいね。