選び方編：災害時に役立つ火災保険を見極めるポイント

初心者必見！保険料を1円も無駄にしないための火災保険の選び方6つ

あなたは、保険を選ぶとき何を重視していますか？

「補償範囲が広い」「保険金の額が大きい」「保険料が安い」

このような条件を重視する人が多いと思いますが、実は保険は「請求しやすさ」も選ぶべき重要なポイントのひとつ。保険金は下りるときに条件が指定されており、条件を満たさなければ請求しても保険金が下りないこともあるのです。

そこで今回は、保険料を無駄にしないための火災保険の選び方6つご紹介します。火災保険の選び方を詳しく知りたい人は、必見です！

そもそも火災保険とは？思っている以上に使えるスゴイ保険

火災保険とは、火事のみならず「地震」「水害」「事故」など、幅広いトラブルに対応してくれる万能な保険です。

保険のかけ方によっては、引っ越しの際に傷ついた家具や壁紙代なども補償してくれたり、地震で茶碗が割れてしまったときに茶碗代が下りたりすることもあります。また、スマホの水濡れ、ソファーの傷、このようなささいな私物品でも保険が下りることも。火災保険は、正しく請求できれば、とても便利ですごい保険なのです。

多くの人が火災保険の請求方法を知らない

しかしながら、保険をかけても保険の請求方法を知らない人が多い印象です。

東日本大震災でも、地震保険の対象になりながら、保険の請求方法を知らなかったために保険金を「受け取らない」「受け取り方を知らない」人が多くいました。もちろん、正しく保険金を請求したけれど、対象にならなかった人もいます。これもとても残念なことです。

基本的に、保険は「自己申告」が必要です。地震で被災したときも、水害に遭ってしまったときも、自己申告をしなければ保険がおりません。そのため、被災したときにどのように自己申告すべきか、加入するときによく調べておくことが必要です。

建物の保険金がダメでも家財保険金ならOKのことも

「自分は対象になっていないだろうな」と思っても、保険金支払いの対象となることがあります。しかし、多くの人が「これはさすがに対象にならないだろう」と自己判断し、保険をおろさずに今日まで過ごしてきた人もいると思います。保険は、補償対象によって査定が異なります。家自体の保険が下りなくても、家財保険の保険金が下りることもあるのです。

このように保険金の下し方を知らないのは、とても勿体ないことです。これでは、いくら保険料を安くしたとしても、無駄払いになってしまうと思いませんか？

火災保険を選ぶときに重視すべき6つのこと

前置きが長くなりましたが、ここからは、火災保険を選ぶときに重視すべき6つのことについてご紹介いたします。

保険補償対象と範囲

まずは補償の対象と範囲をチェックしましょう。補償の対象とは、どこに保険をかけるかということ。火災保険の場合、「建物」か「家財」か「建物と家財の両方」が保険の対象となります。建物のみを補償の対象とした場合、家財道具に何かあっても保険はおりません。

また、補償の範囲も定めることができます。どの災害が発生したときに保険金を請求できるのか、災害の対象を決めることです。補償の範囲を広げれば、月々支払う保険料は高くなりますし、補償の範囲を狭めれば災害を限定することになり、すべての不安をカバーすることはできません。

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特約の種類

特約とは、オプション契約のこと。基本的なプランに追加して、契約者が任意で追加できる契約を指します。火災保険の場合、「火災」「落雷」の基本プランに追加して「地震」「噴火」など、優良で補償の範囲を広げることができます。

通常の基本プランだけでは、不安を感じる人は、金額と相談し特約をセットで追加しましょう。ちなみに特約単体では申し込めず、必ず基本プランを契約しなければいけません。

災害時の補償を重視するなら、特約で地震補償に加入することをおすすめします。一般的に地震は特約で、基本オプションには含まれていません。地震はいつどこで発生するかわかりませんし、火災保険単体では補償がカバーしきれないからです。

保険価額

保険価額とは、日保険利益を数値化したものです。わかりやすくいうと、損害に対してどのくらいの保険金を支払うかということ。火災保険の場合、この保険価額は「新価」と「時価」に分けられ、いずれかを選択する必要があります。

材質や間取り、すべての条件が全く同じ建物があったとして、新築物件と中古物件の価値は同じでしょうか？

新価と時価の違い

建物のみならず「物」は、購入した日から日に日に劣化していきます。新築当時は数千万円の価値があった家でも築20年もすれば、材質は劣化し購入日よりも価値が落ちていきます。

そのため、保険価額では災害に遭ったとき、新価で保険金を計算するのか、時価換算するのかを選ぶことができます。つまりは、新価を選択した場合は新築同様の補償を受けることができ、反対に時価を選択した場合は、保険金額は新価より低くなる傾向にあります。

保険金額の設定方法

「新価」を選択したあとは、さらに保険金額を設定する必要があります。新価はあくまで金額の算出方法です。この算出された金額から、実際にどのくらい支払うのかを決めていく必要があります。

保険金額には「一部」「超過」「全部」があり、支払われる金額がそれぞれ異なります。

上記の表をみてわかるように、一部保険は月々の保険料が安い反面、補償額が十分ではありません。一方で、超過保険は月々の保険料が高いものの、イザというときに十分な補償が受けられます。そして、全部保険はその中間に位置します。

このことから月々の負担や損害金のことを考慮すると、全部保険をおすすめしている保険会社が多いようです。

マンション保険と戸建て保険の違い

同じ保険でも、マンションと戸建てでは被災範囲が違います。

例えば、マンションの高層階に住んでいるのであれば、浸水被害に遭いにくい傾向にあるため、他の特約をセットした方が安心度が高まります。一方で、マンションは他の住民と同じ集合住宅に住んでいるわけですから、何かあったときのことを考慮し、個人賠償責任保険に加入しておくのがおすすめです。

ちなみに個人賠償保険とは、他人の物を壊すまたは他人をケガさせてしまったときに、補償してくれる保険のこと。「何らかの衝撃で洗濯ホースがはずれ、階下の部屋を水濡れさせてしまった」というときに補償してくれる保険です。

このように、建物のタイプによって加入すべき保険が異なります。現状から最悪の事態を想定し、加入すべき保険を選択しましょう。

保険の適用条件

当然のことながら、災害が発生すれば必ず保険金がおりる訳ではありません。適用条件を満たさないと、請求しても保険金が出ないことがあります。保険の適用条件には、以下のようなものがあるので、契約書や約款を確認してみましょう。

・災害の種類（保険のプランによって異なる）
・発生から請求までの期間（保険法では発生から3年以内）
・免責金額（免責5万円の場合、5万円以下の損害であれば保険金は出ない）

上記の条件は、契約時に定めます。契約時に定めた条件に適合しなければ、保険金はおりませんので注意してください。

災害発生時の相談先

災害が発生したとき、相談もしくは連絡しやすいかどうかを確認しましょう。近年、ネット型保険が流行っていますが、代理店を持たないネット型保険は電話やメール相談に限られてしまうというデメリットも。災害時に回線がパンクしてしまい、保険会社に連絡がとりにくいなんてことも考えられます。

一方で、代理店型保険は、代理店に出向き相談することも可能です。保険金がおりるかどうかを担当者に直接問い合わせることもできるため、安心しやすいという特徴もあります。

火災保険のプランと特約を決めるときのコツ

ここまでご説明してきたように、月々の負担と安心は反比例することもあります。手厚い補償がある保険を選べば、月々の支払いの負担が減りますが、万が一の事態を考えると不安が残ります。

できることなら、ピンポイントで役立つ保険を選びたいものです。そこで、火災保険のプランと特約を選ぶときのコツについて解説していきます。

ハザードマップを確認する

一般的にどこの火災保険でも「火災」「落雷」は基本プランとして設定されています。それ以外の補償対象と範囲を選ぶときは、地域で発生しやすい災害を確認することです。近くに大きな川があったり台風が発生しやすい地域であれば水災も補償の範囲に選んだ方が得策です。

ハザードマップは、国土交通省のホームページから確認することができます。以下のURLからお住まいの地域を選択すれば、どんな危険性が潜んでいるのかチェックできますので、ぜひご確認ください。

国土交通省ハザードマップ

とりあえず請求してみる

契約時にいくら確認を重ねても、被災したときに「自分は保険の対象になるのだろうか」を不安になることがあります。そんなときは、遠慮せずに代理店もしくは保険会社に問い合わせてみましょう。

保険会社では、自己申告をうけてから調査が入ります。調査と言っても取り調べ尋問が始まるわけではありません。調査員が現場を確認し、損害額を算出し、その上で契約書に則り保険額を決めます。

保険金を請求したからと言って「こんなことで請求してくるなんて」「保険金請求詐欺者め」などとは、思われません。

私も地震保険を請求しましたが、保険会社に勤務している人は、状況を把握し正しく判断してくれます。会社の利益のために、保険金を支払いたくないなどとは思っていません。今後何かあった場合には、どんなささいなことでも、自分が適用になるかどうか、自信を持って請求してみましょう。

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お悩み別！おすすめの火災保険会社の選び方と判断基準

火災保険を選ぶときは、補償範囲や保険料だけでなく、請求しやすさや自分に合ったプランを選ぶことが大切です。しかし、それでも数多くある保険の中から自分に合う契約を見つけるのは、簡単なことではありません。

そこで、おすすめの保険会社の選び方をお悩み別に紹介していきます。「結局どこと契約したらいいの」「どの保険会社がおすすめなのか知りたい」とお困りの人は、以下の判断基準を参考にしてください。

信頼で選ぶなら代理店型の保険会社

代理店型保険とは、大手の保険会などが提供している従来型保険会社のこと。近くに代理店があり、店頭で保険を申し込んだり、被災したときに代理店に相談しにいくことができます。中でも大手保険会社は実績も代理店数も豊富なため、地方在住者でも何かお困りごとがあった場合に店頭に直接相談しに行くことが可能です。

保険契約というものは、とても難しい内容なためイザというときに、身近に相談しにいけるという環境は、実に心強いものです。代理店は、契約者の状況を聞き、どのようにしたら保険金を請求できるか、今どんな特約が有効なのかを丁寧にアドバイスしてくれます。大手保険会社は、このような代理店教育も徹底しているため、安心して契約できると言えるでしょう。

ただし、対応が手厚い分、保険料は高くなります。

コストを重視するならネット型保険

ネット型保険の最大のメリットは、何といっても保険料が安いという点。代理店や営業マンなどの人件費を極限まで削り、契約者へ割安な保険料を提供しているのが、最大の魅力です。

また、ネットからの申込みは時間や場所を問わずに、ゆっくり選べるというのも大きな魅力です。「店員に急かされたくない」「自分のペースでゆっくり契約内容を決めたい」という人には、ネット型保険がおすすめです。

ただし保険料が安い分「自分で決める」という選択がほとんど。契約も請求も、自分から行動を起こさなければなく、ある程度の保険の知識が必要となります。

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どうしたらいいのかわからないときは一括保険見積もり

一括見積もりとは、その名の通り複数の保険会社の見積もりが比較できるサービスです。スマホやパソコンから、名前や住所、希望条件を入力すれば、簡単に見積もりを取ることができます。

その場で契約する訳ではありませんので、見積もりの結果をみながらゆっくり保険会社を比較検討できるのが、大きな魅力。「どこの保険会社がいいのかわからない」「そもそも世間にどんな保険会社があるのかさえ知らない」というときには、まずは一括保険見積もりを使ってみましょう。

ただし、一括見積サイトによって提携している保険会社が異なります。また地域によっては契約できない保険会社もあるため、もしひとつの一括見積もりサービスを使っても、気に入った保険会社と出会えなければ、他の一括見積もりサービスを利用することも検討してみてください。

まとめ

火災保険会社を選ぶときは、以下の点を重視しましょう。

・保険補償対象と範囲
・ハザードマップを見ながら特約を選ぶ
・新価の全部補償なら安心
・マンションなら個人賠償保険、戸建てなら浸水補償も
・免責金額と適用条件
・災害発生時の連絡先や相談先の代理店の場所

保険はかけるだけでなく、被災時に「どのように請求できるか」も理解しておかなければいけません。基本的に保険請求は自分たちで行うため、相談しやすい保険会社を選ぶというのもひとつの判断基準です。

もし、どこの保険会社を選べばいいのかわかならないときは、保険一括見積もりサイトを利用するのがおすすめです。無料で各社の見積もりを取ることができますので、ぜひご利用ください。