おすすめの地震保険会社はどこ？戸建て・マンション・賃貸物件ケース別に紹介

「地震保険を探したいけど、どこがいいのかわからない」
「みんなが加入している地震保険は、どこだろう」

地震保険の加入を検討しているけれど、どこの保険会社と契約すれば損がないのか、お困りではありませんか？できるだけ良い条件で契約し、イザというときに確実に補償してくれる保険を選びたいですよね。

そこで本記事では、おすすめの地震保険会社を戸建て・マンション・賃貸物件ごとに比較し紹介していきます！

あなたにピッタリの地震保険を自動で探してくれる一括見積りサイトがおすすめ！

一括見積査定サイトは、複数の火災保険契約の見積もりを一括で取得できるウェブサイトです。地震保険は火災保険とセットで申し訳む必要がある保険特約のひとつ。そのため、まず火災保険契約から選んでいかなければいけません。

しかし、火災保険を選ぶときは「人気のある保険」「話題性のある保険」という視点で選ぶと、イザというときに適切な補償が受けられない可能性も。なぜならば、火災保険は、ご自宅の建物の状況や築年数、耐火状況などによって最適な保険が異なるからです。

一括保険見積もりサイト

そこで活用したいのが、この一括見積もりサイト。一括見積もりサイトは、自身に最適な保険会社を自動的に割り出してくれる便利なサービスです。しかも、利用は無料なうえ、ご自宅から簡単に見積もりを取得することができます。

以下におすすめするのは、ネット利用者が多い見積もりサイトです。

保険請求代行サービス

保険請求代行サービスとは、その名の通り保険請求を代行してくれるサービスです。原則、保険契約は本人による申請が必要です。しかし、契約者の中には保険が請求できる状況にも関わらず、保険を請求せずにそのまま契約し続けている人も。保険を正しく請求できないのであれば、無駄に保険料を支払い続けていることになります。

そんなときに役立つのが、保険請求代行サービス。保険請求代行サービスは、現状を調査し、保険請求に必要な書類などを一緒に確認してくれるプロの集団です。

「保険金支払いの対象になるかどうか確認したい」
「保険金請求したいけどどうしたらいいのかわからない」

などとお困りの人には、以下のサービスがおすすめです！

地震保険を選ぶときの注意点

実は、地震保険は一般的な自動車保険や火災保険とは違う特徴があります。

一般的な保険は、民間の保険会社が運営しているのに対し、地震保険は民間の保険会社と国が共同で運営している保険です。国が運営に絡むことで、以下のような注意点が発生します。

・地震保険はどこも同じ
・主契約の火災保険会社選びが重要

これは一体どういうことなのでしょうか。地震保険契約で損をしないためにも、まずは、地震保険の性質と特徴からおさらいしていきましょう。

地震保険はどこも同じ

どの保険会社と契約しても、同じような補償が受けられます。

国が運営に乗り出している地震保険は、営利目的ではなく国民の生活の安定性を重視して運営されています。そのため、地震保険に補償や保険料の「差」はなく、どの保険会社と契約しても、一定の補償が受けられる仕組みなのです。

地震保険の考え方

地震保険は、以下のような考え方に基づいて運営されています。

政府による再保険

地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています。

参照：地震保険制度の概要｜財務省

そもそも地震保険は、地震保険法という法律により守られています。地震保険法は昭和41年に制定された法律で「被災者の生活」や「保険会社の経営」を守るために存在している法律です。

国が地震保険運営を後押しする理由

例えば、大規模な災害が発生し、多くの犠牲者が出たとします。このとき、被災者のほとんどが多額の地震保険をかけていたとしましょう。そうすると、保険会社の財政事情によっては、保険金を払いきれずに倒産してしまう恐れもあります。

保険会社が倒産してしまうと、被災者の生活は守られません。このような事態に陥らないために、国が運営を後押し、被災者が平等に保険金を受け取れる仕組みとなったのです。

地震保険には「建物補償」のほか「家財補償」がある

一般的な地震保険では、家財までは補償されません。例えば、地震保険に加入していても、被災後に建物の損害は補償されますが、家の中の家具の損傷に関しては、補償されないのです。

コップや皿など、買い替えが可能なものであれば、さほど日常生活に深刻な影響は与えないかもしれませんが、ベッドやソファー、テレビなど高額な家電が破損してしまうのは深刻です。

また、リモートワークが普及している現代においてパソコンやルーター、デスクなど仕事用品が損傷してしまったら、生活再建に遅れをとってしまいます。

そんなときに、おすすめなのが家財保険。家財保険は家具などの修理代や購入費なども補償してくれる保険です。一般的な火災保険には、家財保険も含まれていますが、家財保険特約で家財保険の補償範囲を広げることもできます。また、賃貸住宅に住んでいる人など、家財のみを補償したいと希望する人にもおすすめです。こちらについては、次見出しで詳しく後述していきます。

建物ケース別！おすすめの地震保険補償

地震保険には、「建物」「家財」があります。補償範囲はできるだけ広い方がいいのですが、あまり補償範囲が広すぎても保険料が高くなってしまいます。しっかりと補償契約しつつ保険料を抑えるためには、建物ごとに保証契約を見直さなければいけません。

ここからは、建物別におすすめの地震保険の組合せ方を紹介していきます。

戸建て物件におすすめの地震保険

戸建てにお住まいの人は、建物のみならず家財も補償範囲に入れておきましょう。建物も家財も所有権者が守らなければいけないからです。

地震保険には「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4つの割引精度があり、建物の状態によって各種割引が受けられ、最大で保険料が50％引きになることも。また、これから家を建てる人は住宅ローンの中に地震保険料を組み込めることもありますので、返済スケジュールを調整し、無理のない範囲で保険加入していきましょう。

マンションにおすすめの地震保険

マンションの地震保険加入には、注意が必要。マンションには、自身が使用する「専有部」と住民全員が使用する「共有部」とに分かれるからです。

区分所有者は自室部分、つまり専有部の保険が必要です。しかし、共有部はオーナーや管理組合で加入していることが多く、戸建てのように広い補償の保険加入は必要ありません。よって、マンションにお住まいの人は、建物よりも家財に力を入れることができます。

さらに、マンションの場合は免震や耐震性が高い建物が多いため、各種割引も適用となるため、戸建てより地震保険料が安く済みます。

賃貸住宅におすすめの地震保険

賃貸住宅にお住まいの人も、マンションと同様です。建物の所有権は大家さんにあるため、建物の補償はさほど必要ではありません。家財保険など室内の補償を充実させましょう。

賃貸住宅の場合、建物は大家さんのものですから、建物を破損させてしまった場合、入居者は大家さんに対して賠償しなければいけません。そんなときに役立つのが、個人賠償保険。個人賠償があれば、事故で建物が損傷したときに大家さんに対して弁償費用を保険で賄えることができます。しかしながら、個人賠償保険の範囲に地震の被害は入っていません。つまりは、地震保険では個人賠償まで補償できないということです。

そのため、地震保険はあくまで自身の補償ということだけ理解しておきましょう。

まとめ

地震保険は、建物の築年数や耐震性などにより、各種割引が適用となります。また、建物のタイプによって補償範囲を見極めなければいけません。保険料をおさえるためには、状況により適切な保険を選ぶことが大切です。

一括見積りサイトは、ご自宅におすすめの保険を自動でピックアップしてくれます。補償範囲のみならず保険料や特約など、おすすめの保険を選ぶことができますので、どの保険がいいのか迷われている人は、ぜひ一括見積りサイトを活用してみてください。