ページが見つかりませんでした | 備えあれ! https://bousai-sonae.net 被災者がおすすめする防災グッズ紹介サイト Sat, 19 Mar 2022 14:35:50 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.4.3 https://bousai-sonae.net/wp-content/uploads/2019/11/cropped-fabicon-32x32.png ページが見つかりませんでした | 備えあれ! https://bousai-sonae.net 32 32 地震保険の対象となるもの・ならないものについて https://bousai-sonae.net/list/taishou/ https://bousai-sonae.net/list/taishou/#respond Wed, 14 Apr 2021 23:32:22 +0000 http://bousai-sonae.net/?p=1275 日本では、阪神淡路大震災や東日本大震災などの巨大地震に見舞われたことから、住宅を購入する際に地震保険に加入したという人も多いのではないでしょうか。しかし地震保険には対象となるものとならないものがある点には注意が必要です。本記事では地震保険の補償の対象となるものとならないものについてわかりやすく解説します。

地震保険金の仕組みをおさらいしよう

地震保険は国が運営を補助している保険です。加入する際は通常の民間保険と同様に各保険会社からの加入となりますが、保険金を支払うかどうかのルールや、実際に保険金を支払うかどうかを決定するのは国となっています。まずは地震保険の仕組みから改めて確認していきましょう。

地震保険の支払い対象

保険金の対象となるかならないかは、審査によって判断され、全損、半損。
一部損の3段階のうち、どの被害に該当するかによって支払われる保険金の額も異なります。全損は、建物の土台や柱、壁や屋根といった主要構造部分の損害額が時価額の50パーセントを超えた場合か、延べ床面積の70パーセント以上が消失又は流出した場合に適用され、全損の場合は保険金額が全額支払われます。

半損した場合の保険金の支払い基準

半損は大半損と小半損の2つに分かれており、大半損は主要構造部の損害額が時価額の40パーセント以上50パーセント未満または延べ床面積の50パーセント以上70パーセント未満が消失か流出した場合に適用され、小半損は主要構造部の損害額が時価額の20パーセント以上40パーセント未満または延べ床面積の20パーセント以上50パーセント未満が消失か流出した場合に適用されます。

全損した場合の保険金の支払い基準

大半損では保険金額の60パーセント、小半損では保険金額30パーセントが支払われます。一部損は主要構造部の損害額が時価額の3パーセント以上20パーセント未満または、建物が床上浸水しているか地盤より45センチ以上浸水していた場合に適用され、保険金額の5パーセントが支払われます。

参照:総務省|保険金の支払

支払い対象の災害例

続いて、支払い対象となる災害とは具体的にどのようなものかについてご紹介します。
例えば地震の強い揺れによって建物が大きく損壊したり、著しく傾いたりした場合などはその被害状況に応じた保険金が支払われます。また、地震の際に発生した火災によって建物が消失した場合、その火災が地震によるものだという証明がされれば地震保険の対象となります。さらには、2011年の東日本大震災では大津波によってたくさんの建物が壊滅的な被害を受けたことは記憶に新しいでしょう。地震によって発生した津波で建物の倒壊や流失した場合も、もちろん地震保険の対象となっています。

また地震保険の対象となるのは建物だけではありません。
地震によってタンスや机といった家財が損壊した場合も地震保険の対象となります。ただし改めて言うまでもありませんが、建物のみを保険の対象としている場合は家財の損壊は補償されないですし、逆に家財のみを保険の対象としている場合は建物が損壊しても補償されません。

地震保険の対象となるもの・ならないもの

地震保険は地震によって生じた被害を幅広く補償してくれる保険ではありますが、地震によって受けた被害すべてを補償できるような内容とはなっていません。
私たちの家に身近にあるものの中には地震によって損害を被っても地震保険の対象とはならないものがあります。このことは地震保険に加入している人でも認識している人はあまり多くないのではないでしょうか。地震保険によって対象となるものとならないものには具体的にどのようなものがあるのかをここで整理しておきましょう。

補償の対象となるもの

まず、地震保険の対象となるもののひとつに建物がありますが、ここで1つ注意点があります。地震保険で補償される建物は住居部分がある建物のみに限定されています。つまり商品を売る専門の店舗や工場は対象になっていません。これらの建物の補償をしたい場合は店舗保険など別の保険に加入する必要があります。また家財は補償対象となっている建物内にある家財が対象です。住居用の建物内にあるテレビなどの家電製品やタンスなどは補償範囲となります。

対象とならないもの

通貨や有価証券、預貯金証書、印紙や切手といった金融関係のものなどは地震によって消失などがあっても補償されません。またガレージそのものは補償対象ですが、ガレージ内にある自動車は補償の対象外となっています。自動車が地震によって損壊した場合は、自動車保険が適用される可能性があるので確認しておきましょう。そして宝石をはじめとした貴金属や高級時計、古美術や壺といった骨とう品など、1つの価格が30万円を超えるような高級品が補償対象とはならない点にも注意が必要です。そのほか原稿や図面、設計書なども地震保険の対象外となっています。

地震保険で対象にならないものは火災保険でカバー

地震保険は地震による様々な被害を補償してくれます。しかし、注意しておいてほしいのは、地震保険で補償してくれるのは、あくまでも地震による被害であると認められたもののみです。

ところが、自然界において発生する災害は地震だけではありませんし、そのほかに人為的による建物の被害を受けるケースも十分考えられます。したがって建物を購入した際には、地震保険と一緒にそれ以外の補償もしてくれる火災保険に加入しておきましょう。

火災保険で支払い対象となる事故一覧
  • 落雷による火災
  • 台風の風による被害
  • 豪雨による水害
  • 放火や盗難
  • 暴力行為による破損
  • 車などの衝突による被害
  • 室内でのボール遊びによるガラスの破損

 

上記の表のように、火災保険では自然災害から人的被害までとても幅広い被害をカバーしてくれます。
また地震保険と同様に、建物だけではなく家財も補償の対象とすることが可能です。現在では自分で補償の範囲を選択できるようになっており、必要な補償のみ選択することで費用の節約に繋がります。ただし補償対象外の被害によって建物や家財が損壊した場合は当然保険金は支払われないので、その点には注意が必要です。

まとめ

これまで説明してきたように、地震保険で対象となるものと火災保険で対象となるものには明確な違いがあります。何らかの被害を受けてどちらの対象になるか分からない場合は、一度保険会社に査定に来てもらうと良いでしょう。もし保険会社に相談しにくいような事例であれば、火災保険診断サービスを使って自己審査も可能なので、一度利用してみてはいかがでしょうか。

自宅をしっかり補償してくれる災害保険に加入済みですか?

ご自宅に何か被害があった場合、約に立つのが「保険」です。災害後、生活はずっと続いていきます。現在の保険は、きちんと補償してくれる保険でしょうか?

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地震保険は必要か?被災中の生活に役立つ5つの理由について https://bousai-sonae.net/list/hokenhitsuyou/ https://bousai-sonae.net/list/hokenhitsuyou/#respond Wed, 14 Apr 2021 23:07:13 +0000 http://bousai-sonae.net/?p=1277 自然災害はいつ襲ってくるかわかりません。
地震も同様で、備えておかなければならないことはわかっていても、地震保険にまで加入する必要があるのかは悩ましいところです。公的な支援ではダメなのでしょうか。地震保険を詳しく知ることで、地震保険に加入するメリットと必要性を理解し、自分に合った保険にお得に加入しましょう。

地震保険や家財保険が必要な理由5つ

まず、なぜ地震保険や家財保険が必要なのか、その理由を5つにまとめてお伝えします。地震保険契約を検討するときの参考にしてください。

理由1.火災保険では地震被害は補償できない

火災保険が補償するのは、通常の火災や風水害による家財や建物の損害の部分。
しかし地震保険は、地震や噴火、地震に起因する津波によって生じた建物・家財の損害を補償します。なぜ地震による火災が火災保険で保障されないのかといえば、発生確率、損害額の予測の難しさと巨大地震の際の損害額が莫大なものになる可能性の高さからです。
火災が直接地震によって起きたものではなく延焼だったとしても、保険の加入者に地震との因果関係がないことを証明することは難しいといえます。火災保険の仕組みは基本契約が建物・家財で、それにプラスする形で地震保険と特約があります。つまり地震保険は必ず火災保険とセットで加入することになります。

理由2.火災保険加入者の70%以上が地震保険に加入

損害保険料率算出機構は、ウェブサイトで保険料の基礎数値算出の分析の過程で得た情報を公開しています。
それによると2019年度に火災保険に加入している人の内66.7%が地震保険にも加入していることがわかりました。これは火災保険加入者の約70%に当たります。特に大きな地震を経験した宮城県、高知県、宮崎県では地震保険の加入率が火災保険加入者の80%を超えており、年々増加する傾向にあります。2019年度末に有効な地震保険の契約件数でも全国の合計で3.9%増加し、保有契約件数も全国的に増加傾向となっています。

理由3.国が補償をカバー!保険会社が倒産しても補償可能

地震保険は再保険制度によって成り立っています。個々の保険会社がカバーできない大きな地震の被害にも、国が再保険を引き受けるので補償が約束されています。
万一、加入している保険会社が破たんしても生命保険契約者保護機構によって一定の契約者保護が受けられます。生命保険契約者保護機構には全国で事業を行っているすべての保険会社が加入しており、保険契約の継続や保険会社が保険金などを支払えなくなったときのために備えて積み立てている責任準備金を消滅させることによって、破たん時の責任準備金の90%までが原則として補償されます。

理由4.住宅ローンの返済資金に充てられる

住宅ローンを組む際には火災保険の加入が必須となります。災害にあっても住宅ローンの返済義務は続きますが、地震保険に加入していない場合は地震で出た損害は補償されません。地震保険の対象は家財と建物で、どちらか一方または両方を選んで加入できます。しかし保険金の使い道は自由なので、住宅ローンの返済金に充てることも可能です。

理由5.被災生活中の生活費にできる

地震保険の補償金は建物の再建だけでなく被災生活中の生活費に使うことができます。その他、仮住まいの宿泊費など状況に合わせた使い方が可能です。震災は想像以上に長引く可能性があります。震災中に仕事を失ってしまえば、収入源がありません。しかし、保険金が支払われれば被災中の生活費にあてがうことができます。

家族を支える立場であれば、自分のみならず家族の生活を守ることもできるでしょう。

地震保険以外であてにできる公的支援

地震の際の公的支援には以下のようなものがあります。

制度名 内容
被災者生活再建支援制度 最高300万円で、基本支援金は全壊等の場合に100万円、大規模半壊では50万円が支給。

加算支援金は建築・購入の場合は200万円、補修には100万円、公営住宅を除く賃貸には50万円が支給。

災害救助法による住宅の応急修理 修理限度額57万4,000円。(1世帯当たり、平成29年度基準)
災害復興住宅融資 住宅を建設する場合の融資限度額1,650万円。

内閣府のウェブサイト「防災情報のページ」によると、東日本大震災で住宅が全壊した場合の再建費用は平均2,500万円。ところが公的支援として受け取れたのは、義援金も含めて約400万円です。同じく内閣府のデータによると、被災者生活再建支援制度を利用した人の内45.5%は家財の再購入などに50万円以上をかけています。
これを単純計算してみると、必要な費用が家財を含めて2,550万円、公的支援が400万円で差し引くと、生活再建の費用がなんと2,150万円も不足してしまいます。

400万円の公的支援を受け、金利の安い住宅融資を受けたとしても公的資金だけを当てにすることはできません。東日本大震災の例を見れば、地震保険では建物と家財の両方を選んで加入した方がよいようです。地震の被害を受けた際に必要なお金は、建物の再建費用だけではありません。地震保険の補償金は建物や家財以外にも必要に合わせて使えます。

お得に地震保険を契約する3つのコツ

地震保険の契約の際のお得な情報をお伝えします。

コツ1.地震保険の保険料に「差」はない

地震保険は再保険制度によって運営されています。再保険とは、保険会社が保険金の支払い責任の一部を他に転嫁することで、地震保険の場合は政府が再保険の転嫁先です。大地震が起きたとき、民間の保険会社だけでは補償金を支払うことができません。そこで日本地震再保険株式会社に集めた地震保険契約のすべての保険料の一部を政府に再保険料として支払い、政府も地震の際の準備金として積み立てています。
このため民間の保険会社の地震保険の保険料には差がありません。

コツ2.条件によって割引が適用となる

地震保険の保険料は、対象となる建物や家財の置かれている建物の所在地と構造によって決まります。また建物の免震・耐震性能に応じた保険料の割引があります。割引には建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引などがあります。対象となる契約の開始日や条件を確認して賢く割引を使いましょう。

コツ3.主となる火災保険を選びなおす

地震保険の保険料は一定なので、セットになっている火災保険の見直しで月々の保険料を安くすることができます。火災保険の見直しのタイミングは、家の購入、就職や結婚、子供の独立などの生活環境が変化したときが適切ですが、保険が満期になったときや保険料という観点からの見直しも1つの選択肢です。
保険料が気になるときは、火災保険料が見直せる一括見積もりサイトを利用してみましょう。診断は無料で行えますので、今よりも安い火災保険契約があるのか見直してみたいときは、ぜひ活用してみてください。

まとめ

地震保険は、災害後の生活を立て直すためにも必要な保険です。災害はいつ発生するかわかりません。イザというときに困らないよう、保険に加入しておきましょう。地震保険が高いと感じるときは、主契約である火災保険料を見直すのが得策です。

ご自身の家計にあった保険契約を検討してみてください。

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ご自宅に何か被害があった場合、約に立つのが「保険」です。災害後、生活はずっと続いていきます。現在の保険は、きちんと補償してくれる保険でしょうか?

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地震保険料はいくらが相場?契約前に知っておくべき支払いのこと https://bousai-sonae.net/list/zishinhoken-ikura/ https://bousai-sonae.net/list/zishinhoken-ikura/#respond Wed, 17 Mar 2021 14:24:12 +0000 http://bousai-sonae.net/?p=1251 火災など、災害によって住宅・建物に損害が出た際、災害保険を利用することができます。

そんな災害保険の一つが、地震保険です。日本は地震が起きやすい国なので、いつどこで地震が起こるかわかりません。しかし、日本に住んでいても「地震保険についてよく知らない」という方は多いでしょう。そこで今回は、地震保険の平均や相場などについて詳しく解説していきます。

地震保険の平均や相場はいくら?

まずは地震保険の平均と相場について、保険料・保険金の2つに分けて解説します。

保険料の平均や相場

地震保険は、ほかの保険とは違って国によって管理されている制度です。そのため、保険料も基本的には一律で支払うことになります。ただし、細かな金額は地域や地震の発生頻度などによっても異なります。
例えば、イ構造(鉄骨やコンクリートが使われた建物)の場合、北海道・仙台・東京・大阪・福岡の保険料の平均額は以下の通りです。

地域名 保険料の平均額
北海道 7,400円
仙台 11,800円
東京 27,500円
大阪 11,800円
福岡 7,400円

イ構造の場合、全国的に見ても平均額は10,000~20,000円ほどの地域が多いです。

保険金の平均や相場

保険料と同様に、地震が起きた際に支払われる保険金の金額も国によって定められています。保険金の場合は地域ごとに金額が決定されているのではなく、建物の損壊具合と火災保険の保険金額によって決定します。
例えば2000万円の住宅に対して支払われる地震保険は、以下のようになります。

全損の場合 50%以上(火災保険の保険金額に対する割合)

保険金額1,000万円(最大)

半壊の場合 20%以上50%未満

保険金額500万円

一部半壊の場合 3%以上20%未満

保険金額200万円

上記はあくまで受け取れる保険金額の最大値であり、当然ながら建物の状態や火災保険によって詳細な金額は異なります。

地震保険料は値上がりしたの?今後は値上がりするの?

地震保険料は国が管理しているため、当然ながら国の裁量によって金額が変動することがあります。

事実、2017年1月・2019年1月・2021年1月に合計3回の料金改定が行われました。結果は一部地域の保険料が値下がりしたものの、全体的な地震保険料は値上がりし、中には改定前に比べて35%ほど保険料が値上がりしたという地域も存在します。

地震保険料が値上がりした地域と値下がりした地域

地震保険料の改定によって、どの地域の価格が変動したのか気になる方も多いでしょう。
価格が変動した地域、そうでない地域について見ていきましょう。

一番値上がりした地域 愛媛
一番値下がりした地域 愛知、三重、和歌山
一番価格が変動しない地域 北海道、青森、岐阜、京都府

全国の中でも一番保険料の値上げ額が高かったのが、愛媛県です。

全体的な保険料は値下げされていますが、経過措置が適用されるロ構造(木造)の地震保険料は35.9%の値上げとなりました。経過措置が適用される地震保険というのは、一言でいうと長期的な損害保険のことです。本来であれば通常よりも保険料が控除されますが、改定後は通常のロ構造の地震保険に合わせる形で保険料が21,200円に値上げされました。

そして、全国の中で最も減少額が大きかったのが、愛知・三重・和歌山の3県です。保険料が値上げされている地域が多い中、イ構造が-18.1%・ロ構造が-14.2%と、どちらの保険料も値下げされました。全国的に見ても、総合的な値下げ額は群を抜いています。
総合的に見て一番価格変動が小さかったのは、北海道や青森、岐阜、京都府などの地域です。経過措置適用の保険料は上がっていますが、イ構造・ロ構造の保険料はそれぞれ5.1%・8.9%ずつ値下げされました。総合的な価格の改定率は約7%で、改定率が少ないです。

保険料改定の段階

地震保険の保険料は気まぐれに改定されているわけではなく、「地震モデル」というものをもとに改定されています。地震モデルとは、過去に地震が起きたり震源になったりした地域ごとに、リスク評価をしたモデルのことです。ハザードマップに記載されている情報、損害額・支払額の予測などを組み合わせてモデルを決定します。地震モデルが改定されると、その地震モデルに合わせて保険料も改定されるというわけです。

保険金が出るケースと出ないケース

保険金が出るかどうかは、損害鑑定人の調査によって決定します。損害鑑定人とは、地震によって損壊した建物を確認し、全体的な損壊具合をチェックする人のことです。ただし、損害鑑定人は損害が出ている箇所を必ずチェックしてくれるわけではありません。

保険金が出ないケースにありがちなのが、「損害鑑定人がチェックをしていない」というもの。これは損害鑑定人が悪いのではなく、あらかじめチェックする場所が決まっているのが理由です。

損害鑑定人がチェックするのは屋根や外壁など主要構造部と呼ばれる部分だけで、ガラスやドアなどが損壊していても関係ありません。つまり、ガラスが割れたりドアが外れたりしていても、建物として成り立っていれば損壊部としてチェックされず、保険金が支払われないのです。逆に、主要構造部が損壊していれば損害鑑定人がチェックし、チェック項目に応じて損害具合が決定され保険金が発生します。

また、主要構造部に問題がない場合でも保険金が出るケースがあります。

それは、家財が損壊していたケースです。地震保険は建物だけでなく、中にある家財に対しても保険をかけることができます。電気器具や見回品、家具などが地震によって損壊した場合は損害鑑定人がチェックし、チェック項目の量に応じて保険金が出されるのです。各項目において損害を受けているかどうか判断されるため、損壊した家財の数ではなく、種類の多さによってもらえる保険金が多くなります。

現在の保険料が高いかをチェックしたいときは「一括見積り」がおすすめ

地震保険料は、国が運営している公的制度のため、加入している火災保険会社によって差が生まれるということはありません。

しかし、地震保険は特約のひとつです。主契約となる火災保険は、加入保険会社によって開きがありますので、火災保険を見直すことで保険料を抑えられます。そんなときにおすすめなのが、「一括見積り」というものです。一括見積りは一般公開されているサービスの一つで、さまざまな災害保険の保険料を比較できます。さらに、一括見積りだけであれば無料で利用可能です。無料で保険料の見直しを手軽に行えるため、保険料が高いかチェックする際にとても役立ちます。

まとめ

地域によって保険料・保険金の平均と相場は違います。

保険料は地域によって値上がりや値下がりの幅があり、また、定期的に改定されています。そこで、無料で利用できる「一括見積もり」で保険料の比較をすることが大切です。

地震保険について理解しておくことで、もしも地震が発生したときに、効率的に保険金を受け取れるようになるでしょう。

自宅をしっかり補償してくれる災害保険に加入済みですか?

ご自宅に何か被害があった場合、約に立つのが「保険」です。災害後、生活はずっと続いていきます。現在の保険は、きちんと補償してくれる保険でしょうか?

もし、現在「地震保険に未加入」「保険の見直しをしようと考えている」のであれば、保険の見積もりサイトをおすすめします。保険一括見積もりサイトは、大手からネット型保険まで、多数の保険商品を比較検討できるウェブサービス。提携保険会社が多ければ、「補償範囲が広い」「月々の保険料を安くしたい」など、ご家庭に合った保険を選ぶことができます。

おすすめするのは、保険スクエアbang!。保険スクエアbangは提携している火災保険契約会社全26社。大手からネット型保険まで勢ぞろいしていますので、気になる人はぜひチェックしてみてください。以下のページでは、保険bangの評判についてまとめたことを記載しています。こちらも併せて参考にしてくださいね。

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地震保険金っていくらもらえるの?災害時に十分な補償を受ける方法 https://bousai-sonae.net/list/zishinhoken-ikuramoraeru/ https://bousai-sonae.net/list/zishinhoken-ikuramoraeru/#respond Wed, 17 Mar 2021 14:04:48 +0000 http://bousai-sonae.net/?p=1253 地震国である日本に住む以上、一生地震を避けられる確率は低いと言わざるを得ません。

そこで、自宅に地震保険をかけている人も多いでしょう。地震保険が必須だとしても、火災保険のほかに地震保険をかけると経済的負担が増えます。地震保険料を減らす方法はないでしょうか?また、実際に地震で家屋や家財に被害を受けたら、どれくらい補償を受けられるのでしょうか?このページでは、地震保険の内容について解説しますので、地震保険金額について詳しく知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

地震で保険金はいくらもらえるのか

地震保険は、地震で建物に損害が生じた際に補償する保険。

ですが、地震保険は国が運営を支援しているため、保険金の支払い基準が統一されています。そのため、契約料と被害状況が同一なら、保険会社によって支払金額に差が生じることはありません。全壊か半壊かなど、建物の壊れ方によって支払われる保険金額の基準が定められているものの、損害全てをカバーしてくれるわけではない点に注意しましょう。

地震保険でカバーできるのは火災保険の半額まで

地震保険の場合、加入者に支払われる保険金は火災保険で補償される金額の半分までです。

また集合住宅を除き、建物1つについて上限が5,000万円に設定されています。したがって、1億円相当の価値がある建物に地震保険が適用されると、最高でも保険金は5,000万円までしか支払われません

家財についても上限1,000万円という制限があり、それ以上の価値がある家具を地震で失っても補償されないという点に注意しましょう。この保証限度が半額までとされているのは、火災と異なり、地震は一度に広範な地域へ被害をもたらすため、全体の被害額が大きすぎて、保険会社だけでは支払えないからです。

家の壊れ具合で支給額が変動する

建物が全壊した場合のみ、契約金の100%が支払われますが、半壊では時価額の60%、小損壊なら30%のみ、一部損壊だと5%しか補償されません。

全壊は、完全に家屋が倒壊する場合だけでなく、家屋が補修しようがないほど傷みが激しく再築を免れない場合や、破損した延べ床面積が家屋全体の50%以上のケースを指します。半壊とは、住居の一部が損壊したものの、まだ修復可能な程度か、または地震によって破壊された延べ床面積が家屋全体の20%以上50%未満の状態のことです。

半壊には、住居の延べ床面積のうち40%以上50%未満が破壊される大規模半壊と、これに至らない程度の小半壊(小損壊)があります。一部損壊は、全壊や小損壊に至らない程度の損害で、小損壊より簡易な補修で原状回復できるものとされています。いずれにしても、柱や壁など建物の支えとなる枢要部の損壊が要件とされ、窓ガラスが割れたり、瓦が落ちたりした程度では、損壊とみなされません。

地震保険金支払いの例

それでは、地震で被害を被った際に受け取れる保険金のモデルケースを以下の事例について考えてみましょう。

新築価格3,000万円・時価額2,000万円の家の場合

建物の新築価格が3,000万円で、時価額が2,000万円にまで下がってしまっている場合には、保険金はいくら支払われるのでしょうか。国の基準に則り、算出してみます。

  • 保険金の上限額→1,000万円
  • 全壊時→1,000万円
  • 半壊時→600万円
  • 小損壊時→300万円
  • 一部損壊時→50万円

新築価格5,000万円・時価額3,000万円の家の場合

続いて、建物の新築価格が5,000万円で、時価額が3,000万円にまで下がってしまっている場合には、保険金はいくら支払われるのでしょうか。こちらも国の基準に則り、算出してみます。

  • 保険金の上限額→1,500万円
  • 全壊時→1,500万円
  • 半壊時→900万円
  • 小損壊時→450万円
  • 一部損壊時→75万円

このように、保険金は建物の購入価格で支払われるわけではありません。たとえ全壊してしまっても、同じような家を建てるための費用には、不十分ということがおわかりいただけたと思います。

地震保険は、単体では十分な補償とは言えないため、他の特約を上手に活用することが、被災時の生活を支えるための基盤となるのです。

十分な補償を受けるため上手に地震保険をかける方法

では、どのように保険をかければ、災害時に十分な補償を受けることができるのでしょうか。

地震保険と家財保険を両方かける

地震保険だけに加入した場合、補償の対象は建物のみで家財は含まれません。

地震で壊れた家財まで補償してもらうには、別途家財保険に入る必要があります。火災保険には家財を対象としたものもありますが、火災保険に含まれる家財保険では、地震による被害をカバーできません。地震保険とセットで家財保険に加入することによって、地震による家財の被害は1,000万円まで補償されるのです。地震では棚やタンスが倒れて家財に甚大な被害が生じることが多いでしょう。家財にお金をかけている家庭では、地震保険に入る際に家財保険も付帯することが必要です。

耐震性能の高い住宅には保険料の割引がある

耐震性が高い建物は、地震によって被る被害を抑えられるため、保険料も安くなる特典があります。

まず、建築年が昭和56年以降に新築された建物だと、厳しい耐震基準に合格した建物なので、10%の割引を受けられるでしょう。さらに、耐震等級が優れているほど、保険料の割引も大きくなります。耐震等級は1から3まであり、耐震等級1だと、建築基準法の基準に照らして最低限の耐震性能を持つと認められることになり、震度5程度の地震なら建物の損傷を免れ、震度6強から7の大地震があっても倒壊しないとされています。

耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震強度が求められ、長期優良住宅に認定される上で必要な耐震等級です。耐震等級2の強度を持つ建築物としては、災害時の指定避難場所となる学校・病院・警察などが挙げられるでしょう。耐震等級3の建物は、耐震等級1の1.5倍の耐震強度を持たなければなりません。耐震等級3が最も高い等級で、消防署・警察署などがこの最高強度を持つ建築物に当たります。耐震等級1の場合10%、耐震等級2なら30%、耐震等級3だと50%というように、等級が上がるほど耐震性が高く保険料の割引率も上がるというわけです。それから、免震建築物についても、50%の割引を受けられます。

土台となる火災保険契約を見直してみる

地震保険で受け取れる保険金の額は、その基となる火災保険の補償額と連携しているので、地震保険を充実させるためには、火災保険の内容を吟味することが重要です。

火災保険で算定された補償額の3割から5割程度しか、地震保険でカバーされません。火災保険の補償額をできるだけ上げることによって、地震保険も保険金の額を高くできるのです。また、自宅の耐火性が高く出火する可能性が低いからといって、火災保険の補償額を低く抑えておくと、近隣の家屋から延焼した際に困ることになるでしょう。

したがって、火災保険の保険料を安易に抑えようとせずに、再調達価額の満額まで保険金額を上げておくことが大切なのです。新築でも中古でも、火災保険は再築可能な保険金を受け取れる契約を締結できます。火災保険の保険金を再調達価額の満額に設定しておけば、地震保険の保険金も上限まで上げられるでしょう。

まとめ

地震保険は火災保険で設定した保険金の半額しか補償されず、しかも上限が5,000万円となっています。

地震による損壊の程度が全損と認められなければ、さらに補償額は減るでしょう。地震保険を有効に活用するには、保険料の割引制度や家財保険の併用のほか、基本となる火災保険の補償額の検討が欠かせません。保険契約を見直したいときは、一括見積り査定がおすすめです。利用料は無料なので、保険料や保険金額の差を確認したいときは、ぜひ活用してみてください。

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地震保険の査定ポイントとは?状況別に査定基準をわかりやすく解説 https://bousai-sonae.net/list/zishinhoken-point/ https://bousai-sonae.net/list/zishinhoken-point/#respond Wed, 17 Mar 2021 12:00:39 +0000 http://bousai-sonae.net/?p=1248 自身による被害が発生した際には地震保険に加入していれば保険金を受け取れます。

ただ、どの程度の損害を受けたかによって保険金の金額には違いが生じます。地震保険の保険金は損害査定によって決められる仕組みになっているのです。この記事では地震による被害の査定ポイントの内容と、査定ポイントを上げるコツを解説します。

そもそも地震保険の被害状況はどうやって確認するの?

地震保険の保険金を受け取るときには建物と家財の被害状況を確認する作業が行われます。

地震保険の補償額は建物と家財についてそれぞれ基準が設けられていて、どの条件を満たしているかによって補償額が決まるのが原則です。その補償内容と被害状況を決める査定の流れを確認しておきましょう。

建物が被害を受けた場合の査定ポイント

建物も家財の場合でも、四段階で被害状況が査定されます。全損、大半損、小半損、一部損の四段階について、以下のように補償金が支払われます。

損傷状況 査定基準
全損 地震保険の保険金額の100%
大半損 地震保険の保険金額の60%
小半損 地震保険の保険金額の30%
一部損 地震保険の保険金額の5%

上記の表が、査定基準です。ここから梁や柱などの「主要部」がどの程度損壊を受けたのか、または延べ面積の何割ほどが被害を受けたのかによって補償金の額が異なります。

主要部分が被害を受けたときの査定基準

まずは、主要構造部の損害額についてみていきましょう。家の主要部とも呼べる「梁」「柱」が損傷を受けた場合、補償金がもらえます。この補償金の額は、被害状況によって大きく異なります。以下の条件が、補償の査定基準です。

損傷状況 主要部の損害基準
全損 建物の時価の50%以上
大半損 建物の時価の40%以上50%未満
小半損 建物の時価の20%以上40%未満
一部損 建物の時価の3%以上20%未満

建物の延床面積でみる補償金の査定基準

主要部意外にも、消失または流出した床面積に応じて補償金が支払われます。査定基準を以下表にまとめました。

損傷状況 床面積でみる損害基準
全損 建物の延床面積の70%以上
大半損 建物の延床面積の50%以上70%未満
小半損 建物の延床面積の20%以上50%未満
一部損 建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け損害が生じた場合

そして、全損、大半損または小半損に至らない場合

以上が、補償金が受けられる査定基準です。被災時に上記のような損傷があれば、補償金を受けることが可能です。この基準は国で定められているため、保険会社によって基準が変わることはありません。

家財補償の査定ポイント

家財の場合には査定対象が以下の5つに分類されています。それぞれについて構成割合と最大割合が定められています。

食器陶器類:1%(最大5%)
電気器具類:2.5%(最大20%)
家具類:4%(最大20%)
その他身の回り品:2.5%(最大25%)
衣類寝具類:15%(最大30%)

 

この合計から産出される家財の損害割合に応じて以下の査定基準が適用されます。

全損 家財の時価の80%以上
大半損 家財の時価の60%以上80%未満
小半損 家財の時価の30%以上60%未満
一部損 家財の時価の10%以上30%未満

 

地震査定の流れ

地震保険の被害状況は査定を受けて確認します。以下のような流れで実施されるのが一般的です。

  1. 地震被害の報告 地震による被害について保険会社に連絡する
  2. 調査予約 調査日程の調整をして予約を取る
  3. 立会調査 予約した日に現地で立会調査を受ける
  4. 損害認定結果の合意 調査結果の報告を受けて内容に合意する
  5. 報告書の確認 報告書を見て内容を確認する

上記の流れで、査定が行われます。被害を発見したら、まずは契約している保険会社に連絡することから始めましょう。

    査定時にみられる建物のポイント

    査定時には各所をどのように調査されるのでしょうか。調査人が何を見て破損を診断するのか、見えない部分はどのように判断しているのかを大まかに確認しておきましょう。

    家の傾き具合

    地震による建物の傾斜では傾きの角度によって損害割合を計算する仕組みになっています。

    傾斜角が0.2/100(約0.1度)を超えて0.3/100(約0.2度)未満なら損害割合は3%です。2.1/100(約1.2度)を超えていると全損になります。

    なお、地震によって地盤が液状化し、家が傾いてしまったときにも傾斜角によって損害の程度を評価します。1.7/100(約1度)を超える場合には全損、1.4/100(約0.8度)を超えて1.7/100以下の場合には大半損、0.9/100(約0.5度)を超えて1.4/100以下の場合には大半損、0.4/100(約0.2度)を超えて0.9/100以下の場合には一部損です。

    外壁や柱のひび割れ具合

    外壁や柱のような建物の主要構造部については全体に対してどのくらい損害があるかと、建物が平屋か二階建てか三階建てかによって求めます。外壁なら全外壁面積のうちひび割れなどで損傷している面積の割合、柱なら全部の柱の本数のうちで、損傷を受けている柱の本数の割合で計算します。40本の柱のうち1本だけひび割れをしていたという場合には3%以下とされ、二階建ての家なら8%の損害割合です。

    戸の開閉や建具の欠損具合

    戸や建具の不具合については建て付け不良、開閉困難、開閉不能・前面破壊といった形で被害の程度を評価し、その物理的な壊れ方の大きさを評価して損害割合を算出しています。建具の開閉が困難な状況で、物理的に半分以上壊れているようなときには損害割合が15%と決めます。

    目視で確認できない部分は査定基準を基に確認

    このように目視で確認できる部分は計算して求めることができますが、目視不能な建物の損傷については損害認定基準表に基づいて測定可能な指標から確認する仕組みになっています。例えば、枠組壁工法の場合には構造上の損害の程度を目視で全て確認するのは困難です。この際には1階の外壁と内壁、外周の布コンクリート、屋根の損傷をそれぞれ確認して物理的損傷割合がどのくらいあるかを見積もり、損害割合を算定します。

    査定ポイントをあげるための方法3つ

    査定ポイントを上げて少しでも補償額を増やすためにはどうしたら良いのでしょうか。査定基準が厳格に決められていることを踏まえると、以下の3つの方法が効果的だと考えられます。

    ポイント1.先に被害状況を確認しておく

    調査を受ける前に被害状況を確認してまとめておくのが査定ポイントを上げるのに効果的です。調査人に損害部分を全て確実に伝えられれば損害割合が大きくなると考えられるからです。

    ポイント2.傾きや開閉しない部分など査定人に伝える

    傾きや開閉しない扉、壁のひび割れなどのように気になる部分を伝えるのも大切です。査定人が見落とす可能性があるだけでなく、被害を軽視してしまう可能性もないわけではありません。気になっていることがわかると慎重に調査してくれるので正確な評価を受けられます。

    ポイント3.損害発生日を確認する

    震保険では損害発生日から10日以上経過してから破損した部分には保険金が支払われません。損害発生日を記録しておくと確実に損害部分を特定して保険金を申請できます。写真などで証拠を残しておくと調査日が遅くなった場合にも地震による損害と認定してもらえるでしょう。

    まとめ

    地震保険の保険金について調査の実施概要や査定ポイントについて説明してきました。重要なのは以下の3点です。
    ・地震保険の補償額には基準が設けられている。
    ・現地での立会調査によって査定が行われる。
    ・被害状況の事前調査をして調査人に伝えると調査ポイントを上げやすい。

    地震保険でできるだけ多くの保険金を受け取れるようにするには内容を詳しく把握し、調査人に損害を正しく評価してもらうのが肝心だと覚えておきましょう。

    自宅をしっかり補償してくれる災害保険に加入済みですか?

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    地震保険・家財保険を上手に請求する4つのコツ https://bousai-sonae.net/choose/sishin-seikyu-kostu/ https://bousai-sonae.net/choose/sishin-seikyu-kostu/#comments Sun, 21 Feb 2021 14:35:11 +0000 http://bousai-sonae.net/?p=1230 「こんな小さな被害で請求すると断られるのではないだろうか」
     
    「保険金請求したら代理店から怒られてしまうのではないか」
     
    保険金を請求したいと思っても、抵抗を感じてしまう人は多いのではないでしょうか。実は、保険金は意外と簡単に請求できます。

    しかし、保険に加入していても、いざとなった時に請求できないのでは、保険に加入している意味はありません。

    考えたくないことではありますが、万が一被災してしまった時のために、今から保険を請求する方法を知っておきましょう。

    このページでは、地震保険・家財保険を上手に請求する4つのコツを紹介していきます。

    今の火災保険に満足していますか?

    保険を選ぶときは、保険金が請求しやすい会社、対応がいい会社をおすすめします。

    現在「保険金を請求しにくい」「スタッフの対応が悪い気がする」のであれば、保険の掛け替えを検討しましょう。検討するときは、保険の見積もりサイトをおすすめします。保険一括見積もりサイトは、大手からネット型保険まで、多数の保険商品を比較検討できるウェブサービス。提携保険会社が多ければ、「補償範囲が広い」「月々の保険料を安くしたい」など、ご家庭に合った保険を選ぶことができます。

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    地震保険・家財保険を請求する4つのコツ

    まずは、保険金を請求するコツをご紹介します。

    そこで、地震保険や家財保険を上手に請求する4つのコツを紹介しますので是非参考にして下さい。

    コツ1.早めに保険会社や代理店に連絡する

    当たり前のことでは思いますが、被災した際に代理店にすぐに連絡しましょう。

    実際に地震に遭って被害を受けた場合、精神的なショックが大きく、パニックになり代理店に相談するのが遅れてしまう人も少なくありません。

    何をどうすればいいのか分からなくて、パニックになってしまうことも考えられます。そのような時はまずは落ち着いて、なるべく早めに保険会社や代理店に連絡をしましょう。

    保険の請求だけでなく、そこで悩みや相談も聞いてもらうことができます。電話で連絡するのが一番ですが、地震があった時は繋がりにくいこともあります。Webで受け付けている会社もあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。

    コツ2.とりあえずでも調査してもらう

    小さな被害と思っていても、まずは調査を依頼しましょう。

    基本的に調査を依頼して怒られることはありません。また、本当に困って調査してもらった結果、保険金が降りなかったとしても保険会社から「嘘をつきやがって!詐欺行為だ!」とバッシングされることもありません。

    地震保険や家財保険には、補償の対象になるものや補償の対象になる被害の大きさなどに決まりがあり、それによって支払われる保険金額も変わります。

    また高額な家財など、金額によって補償の対象外になることもあります。それぞれ補償の対象なのかそうでないのか、保険金額はいくらになるのかなど、素人が判断するのは困難です。そのため保険会社に連絡をした後、損害保険登録鑑定人という専門の調査員が調査にやってきます。その時に大体の支払われる保険金額が分かるので、被害の大きさに関わらず、まずは調査をしてもらうべきです。

    コツ3.事前に罹災証明書をもらっておく

    罹災(りさい)証明書とは、被災したことを証明する用紙です。被災地域の市役所・区役所に行けば簡単に発行できます。その際、実際に家屋を調査することはあまりなく、被災地域に居住している証明書(免許証等)があれば自己申告で発行してもらえます。

    地震などの自然災害によって住居に被害を受けた場合、その程度を証明する書類として罹災証明書があります。

    この証明書では被害の大きさを、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊に分けて認定しています。これがあると保険の請求がスムーズにいくので、発行しておくようにしましょう。自治体に申請すれば調査員が住居の調査を行い、その後一週間ほどで罹災証明書が発行されます。しかし大規模な地震が起きた場合、罹災証明書の発行希望者が増えて発行されるまでに時間がかかることもあります。

    そのような時は、罹災届出証明書を即日発行してもらいましょう。こちらは罹災証明書の申請をしていることを証明するもので、保険の請求にも使えるので活用して下さい。

    コツ4.保険金の請求は3年後と覚えておく

    災害後、すぐに請求しなくても3年以内であれば、法律上は保険金を請求できます。

    保険金の請求は、保険法95条によって期限が約3年と決められています。

    その理由は時間の経過とともに、被害の程度を判断することが難しくなっていくからです。また保険会社によっては、期限を3年よりも短くしている場合もあります。会社によって違いがありますので、事前に問い合わせて確認しておくと安心でしょう。いずれにしても、早めに請求しておくのがポイントです。また逆に考えると、3年までなら請求ができるということでもあります。

    後から被害に気づいた場合にも請求できる可能性が高いので、問い合わせてみることをおすすめします。

    保険金を請求する流れ

    では、上記で紹介したコツを意識しながら、地震保険を実際に請求する流れについてみていきましょう。

    実際に保険金を請求する流れは、大きく分けて以下のようになります。

    地震保険を請求する流れ
    1. 代理店もしくは保険金お支払いセンターへ連絡
    2. 保険会社から被害状況や損害額の確認
    3. 被害状況や損害額の調査実施
    4. 請求書の作成または送付
    5. 損害額と支払い保険金の認定
    6. 請求書へサイン
    7. 保険金の支払い
    8. 入金確認

    まずはとにかく早めに、加入している代理店やお支払センターに連絡をしましょう。

    保険証券を用意しておくと、スムーズに受け付けてもらえます。その時に決めた日程に、調査員が住居などの被害状況を調査しにやってきます。1時間程度かかるので、予定を空けておく必要があります。調査完了後数日すると、代理店などから鑑定結果の連絡があり、被害が認定されれば保険金が支払われます。

    認定を受けてから保険金が支払われるまで、およそ一週間から10日ほどかかります。

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    地震保険を請求するときの注意点

    地震保険は、比較的簡単に請求できますが、以下のような注意点もありますので、知識として頭に入れておきましょう。

    注意点1.建物の損害状況によって支払われる額が異なる

    地震保険の支払われる金額は損害状況によって決められていて、全損の場合は地震保険金額の100%、大半損の場合は60%、小半損の場合は30%、一部損の場合は5%となっています。ただし、使用による消耗や経年劣化を考慮した金額までが限度額です。地震保険は火災保険と合わせて契約する必要があり、保険金額は火災保険金額の30%から50%の範囲で設定します。限度額は建物は5000万円、家財は1000万円となっています。

    例えば、地震保険金額を1000万円で契約しているとします。そして地震で建物の主要構造部の損害が時価額の50%以上になったとすると、それは全損と認定されます。この場合は地震保険金額の100%、つまり1000万円が保険金として支払われることになります。またもし調査による損害状況の判定に納得がいかない場合は、再度調査を行ってもらうこともできる可能性があります。加入している保険会社などに、一度連絡をしてみることをおすすめします。

    注意点2.保険金支払いの限度額がある

    実は地震保険は法律によって、1回の地震による保険金の総支払額が11.7兆円と決められています。そのため大規模な地震が起こり保険金の支払いが多数になった場合は、保険金が削減される可能性もあります。しかし過去に起きた大規模な震災でも、保険金は全額支払われているのであまり問題視する必要はないでしょう。

    注意点3.地震保険の請求期限は3年

    先ほどもお伝えしていますが、地震保険の請求期限は3年です。

    もし3年を過ぎてしまった場合は時効となってしまいます。大規模な災害が起きると復興までに時間がかかり、精神的にも身体的にも大変だと思いますが、だからこそ保険の請求は確実に行うようにしましょう。

    また災害の規模が大きい場合は、3年以上前の損害でも保険金が請求できる特例措置が設けられている可能性もあります。加入している保険会社などに確認してみるといいでしょう。

    まとめ

    以上のことをまとめると、地震保険の請求のコツは主に以下のようになります。

    ・請求期限が3年と決まっているのでなるべく早めに請求する
    ・損害状況によって支払われる保険金に違いがあるので調査をしっかりしてもらう

    また地震保険金額をもっと多くしたかったり、反対に少なくしたかったりする場合もあるでしょう。保険金額は、予算や住居の状況、家財の状況など様々な要素により決める必要があるので難しいです。迷った場合は一括見積もりを取ってみることをおすすめします。

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    地震で自宅建物がひび割れた場合の保険請求方法 https://bousai-sonae.net/choose/zishin-hibiwarehoken/ https://bousai-sonae.net/choose/zishin-hibiwarehoken/#respond Sun, 21 Feb 2021 14:13:18 +0000 http://bousai-sonae.net/?p=1232 近年、住宅が被害を受ける震災の発生が続いています。

    自宅や家財の損害に備えて地震保険などに入っている人も多いのではないでしょうか。地震により、自宅に被害が発生しても加入している保険内容を理解していない場合、どのように対処すればいいのかわからないことでしょう。
    ここでは地震で自宅にひび割れが生じた場合の保険補償の判断基準や保険請求する際の注意点を解説していきますので参考にしてください。

    地震が原因のひび割れなら保険補償の対象内

    地震が原因で自宅建物がひび割れた場合、地震保険でも火災保険でも保障の対象になります。

    しかし、地震保険ではひび割れの状況によって補償の対象にならない場合があるので要注意です。建物を使用する上で大切な壁や柱、屋根などを主要構造部分と言います。壁紙などのように壁の上に貼り付けたようなものは含みません。地震保険の対象となるのは主要構造部分が損害を受けた場合です。この点、火災保険は幅広い損害に対応しています。火災だけではなく洪水などの自然災害、家具を倒してしまってひび割れを作ったような破損でも補償の範囲内です。当然、地震によって壁紙がひび割れただけでも補償されます。

    保険補償の対象内かの判断基準

    地震保険で建物の損害を認定する際の区分に全壊、大半壊、小半壊、一部損があります。

    損害認定のために必要な基準を示したものが地震保険損害認定基準です。基準の中に、建物の損害を認定する方法があります。建物で補償されるのは主要構造部だけです。地震保険損害認定基準では主要構造部の損害を認定するにあたって対象となる建物を2種類に区分しています。木造の建物と鉄骨や鉄筋コンクリートの非木造の建物です。ひび割れについてはそれぞれ補償の判断基準が違います。すべてのひび割れが対象となるわけではありません。建物の区分ごとに解説します。

    木造住宅の場合

    木造住宅の建て方には2つの工法があります。在来軸組工法と枠組壁工法です。在来軸組工法は古くから日本に伝わる工法で柱や水平方向に架ける木材の梁などの軸で支えて家を建てます。枠組壁工法はツーバイフォーという名前の方が一般的です。国際規格のツーバイフォーと呼ばれる木材で作った枠に合板を打ち付けたフレームを組み合わせて壁や床を組み上げて家を建てます。地震保険ではこの工法の違いによって認定のために見る場所が違うのが特徴です。在来軸組工法では柱や梁などの軸、基礎、屋根、外壁に着目します。枠組壁工法では外壁、内壁、基礎、屋根です。着目毎の損害割合を損害認定基準表に基づいて決めます。これを足し合わしたものが認定のための損害割合です。

    木造以外の住宅の場合

    地震保険において頑丈な鉄骨や鉄筋の建物で最初に基準となるのは地盤沈下や建物の傾きです。沈下の程度や傾き度合いによって損害認定基準表に基づいて損害割合を決めます。損害割合が50%以上で全損です。地盤沈下や傾きのない場合と損害割合が50%より少ない場合はひび割れの程度などによって部分的な被害の損害割合を損害認定基準標に基づいて決めます。最後に沈下と傾きによる損害割合と部分的な損害割合を足し合わしたものが認定のための損害割合です。

    地震保険を請求するときの注意点

    巨大地震が発生した場合は被害地域が広範囲になります。そのため被害総額が損害保険会社の支払い能力を超える可能性もあります。

    地震保険はこれに対応するために政府と民間の損害保険会社が共同で運営するものです。そのため全体の上限額が決まっていて、被害が甚大な場合には減額されることもあり得ます。しかしながら、東日本大震災ですら減額されていないので、心配ありません。また、地震保険は火災保険に合わせて特約として加入する仕組みになっています。地震保険単独では加入出来ません。ただし、火災保険の契約期間の途中からでも加入できます。

    原則自己申告が必要

    火災保険は実際の修理費を請求します。地震保険は修理費を請求して支払われるものではありません。損害の程度に応じた金額が支払われる保険です。地震保険の請求に難しい書類などは必要ありません。しかし当然のことながら損害の程度が分からなければ支払う保険の金額がわかりません。国の基準で損害の確認は必ず実施されます。地震で自宅建物がひび割れた場合、まず加入している保険会社に連絡する必要があります。自己申告のための保険会社への連絡後は損害の認定、保険金の支払いと他の保険手続きと比較して簡単です。

    実際の損害額で支払われる訳ではない

    地震保険では損害を四つの区分で認定することは既に触れました。保険金はこの4区分のそれぞれに応じて計算されます。

    実際に被害を受けた額が支払われる訳ではありません。地震保険の保険金額は元となっている火災保険金額の30%から50%の範囲内で設定可能です。ただし、複数の地震保険契約を結んでいる場合は建物と家財のそれぞれの合計額に対して上限が決まっています。補償として支払われる金額は保険金額に損害区分に応じた率をかけた額です。全損で100%、大半損60%、小半損30%、一部損で5%になります。

    鑑定人による事前の調査が必要

    先に述べたとおり、国の基準で損害の確認は必ず実施されることになっています。この場合の損害を確認するのが鑑定人です。鑑定は通常、損害保険登録鑑定人の資格を持った人に依頼されます。被害の診断にかかる時間は通常約1時間から2時間です。鑑定人は地震保険損害認定基準をもとに、建物の種類に応じた損害割合を調べて損害割合に応じたポイントを加算します。合計のポイント数によって決まるのが損害区分です。鑑定人は資格を持っていますが、人によって鑑定にばらつきがあることも考えられます。鑑定人の判定は認定されないことを含めると5段階です。鑑定人の判定によって受け取ることのできる金額が大きく違います。地震保険では損害が地震によるものか否かが重要です。地震後に自宅のひび割れなどに気づいたら、すぐ写真を撮っておくと良いでしょう。

    まとめ

    地震保険は、加入している火災保険に合わせて特約として契約しているものです。地震で自宅の建物がひび割れた場合も何らかの形で補償されます。以下に要点をまとめます。

    ・建物の主要構造部以外のひび割れは火災保険が適用可能です。
    ・地震保険は建物の主要構造部の損害をもとに5段階に分かれた損害区分での補償になります。
    ・地震保険は自己申告が必要で、必ず鑑定人の調査があります。

    もし保険の加入に迷ったときは、一括見積もりを取ってみることをおすすめします。一括見積もりは複数の保険会社の保険料や補償内容が比較できるうえ、利用料は無料です。ぜひご活用ください。

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    地震保険会社はどこがいいのか?人気の保険会社ベスト3 https://bousai-sonae.net/choose/zishinhoken-best3/ https://bousai-sonae.net/choose/zishinhoken-best3/#respond Sun, 21 Feb 2021 13:42:43 +0000 http://bousai-sonae.net/?p=1228 自然災害による被害に備えて、多くの人が加入しているのが保険です。

    地震の被害に遭った場合でも、あらかじめ地震保険に加入しておけば、損害の一部を補償してもらえます。加入する保険によっても、補償の対象や金額が異なる場合がありますが、万が一の事態に備えることができるのが大きなメリットです。ここでは、地震保険に興味のある人のために、人気の保険会社ベスト3や選ぶ際のポイントについて、詳しく紹介します。

    地震保険会社はどこがいいのか?人気の保険会社ベスト3

    地震保険に加入するためには、火災保険に入ることが重要です。

    地震保険単体で加入はできませんので、親元となる火災保険会社選びから始めなければいけません。そこで、ツイッターやインスタグラムなどのSNS,質問サイトから人気の火災保険会社を調べたところ、以下の3社に人気が集中していました。

    1. ソニー損保
    2. セゾン火災保険
    3. セコム損保

    上記の3社はどんな魅力を持っているのか。上記の3社の特徴をそれぞれ詳しく紹介していきます。

    1位.ソニー損保

    ソニー損保の特徴
    • 好きな補償をカスタマイズできる
    • 月々の保険料が安い
    • 住まいのトラブル解決サービス付き

     

    ソニー損保の特徴は、補償の範囲を自由に選ぶことができます。目的に合わせて保険をカスタマイズできるため、保険料を削減したり、不安な範囲の補償を付け足すことも可能です。また、インターネットによるダイレクト販売を専門におこなっているので、保険の費用が安いという点も大きな魅力。

    さらに、保険の加入者を対象にして、鍵や水のトラブルを解決する住まいの緊急駆け付けサービスも提供しています。

    ソニー損保の地震保険の大きなメリットは、通常の場合よりも、受けられる地震保険の金額を多くできることです。法律の規定より、地震保険の額は火災保険の額の50パーセントと決められていますが、地震上乗せ特約を利用すれば、建物が全半損したときにかぎり、火災保険の100パーセントに相当する補償を受けることができます。

    2位.セゾン火災保険

    セゾン火災保険の特長
    • 補償内容を自由にカスタマイズ可能
    • 支払われる保険金が比較的多い
    • 家財保険の補償範囲を増やすこともできる

     

    セゾン火災保険会社は、顧客のライフスタイルに合わせて、自由に補償の内容を決められる保険を販売する保険会社です。予算や目的に合わせて必要な補償を組み合わせることが可能な保険会社です。

    また、時価ではなく、新価を基準にして保険金が支払われているということも大きな魅力。新価とは、その物件の新築当時の価値のことで、時価とは現時点の建物の価値のことを刺します。つまりは「新価>時価」となり、新価の方が支払われる保険料が多いのです。この新価支払いは、セゾン火災保険会社ならではのメリットで、契約者にとっても何かと有利です。

    さらには、家具や電化製品の保険金額も自由に選べるために、大切にしている家財に高めの保険金額を設定することもできます。

    3位.セコム損保

    損保ジャパンの特徴
    • 補償プランが3つなので、選びやすい
    • 補償範囲をカスタマイズできる
    • 割引サービスが多い

    セコム損保は、基本の補償プランが「ワイド」「ベーシック」「スリム」と3つ用意されているため、初心者にも選びやすいという魅力があります。補償内容を充実させたいときは、補償範囲が広いワイドプランがおすすめ。反対に、保険料を抑え、必要最小限の補償で十分と考えるのであれば、スリムプランがおすすめです。

     

    また、セコム損保ではホームセキュリティ割引やオール電化住宅割引など、ユニークな割引も用意されています。地震以外にも、日常のセキュリティを高めつつ、保険料を安くしたいとお考えの人には、セコム損保をおすすめします。

    地震保険はどこがいいと迷うあなたへ!選ぶときの3つの注意点

    そもそもの話ですが、実は地震保険事態に「差」はありません。地震保険とは国が定めた制度であり、営利目的の契約ではないのです。

    ここからは、地震保険を選ぶときの注意点についてご紹介します。

    基本的に地震保険の補償はどこの会社も同じ

    地震保険は、ほかの種類の保険と比較した場合、会社によって商品の内容に大きな差がないことが特徴です。

    なぜならば、地震保険は保険会社と政府が共同で運営しているので、会社によって特定の加入者が不利にならないようにする必要があるからです。政府と保険会社が共同で地震保険を運営しているのは、大地震による被害は支払わなければいけない補償額も非常に多くなるので、保険会社だけでは採算がとれないからです。そのために、どこの保険会社の商品でも、支払わなければいけない毎月の保険料や、地震が発生した場合に受け取れる保険金の金額はほとんど違いがありません。

    また、地震保険単独では保険に加入できないところも、全ての会社の地震保険に共通していることです。地震保険は、火災保険と一緒でなければ契約できないことになっていて、地震保険に入りたい場合には火災保険の保険料も支払う必要があります。

    火災保険との相性で選ぶのがベスト

    地震保険が政府と保険会社が共同で運営している以上、補償の内容に大きな差はありませんが、会社によっては特約をつけられることもあります。

    この特約の有無が地震保険を選ぶときの重要なポイントになっていて、特約を結ぶことで通常の地震保険よりも有利な条件で、保険金の支払いを受けられることが多いです。特約を比較するときに注意した方が良いのが火災保険との相性です。火災保険ではカバーできない被害を特約でしっかりとカバーできるかどうかも、地震保険を選ぶ際のポイントです。火災保険は会社によって商品の内容が異なっているので、火災保険の補償が充実している会社を選んで契約するのも、おすすめの方法です。

    保険料が安い共済保険を選ぶときは補償範囲に注意

    低額の保険料で利用できることで人気なのが共済保険ですが、共済保険を利用する場合には、補償の範囲もあらかじめ確認しておく必要があります。

    毎月の保険料が安い分、共済保険は被害に遭ったときの保証の範囲が限られている場合もあり、大規模な被害に遭った場合には、保険金の支払いだけでは十分に対応できないこともあります。保険料が高い保険の場合にはその分保険の内容が充実している傾向があるので、より幅広い内容の補償を受けられる場合も多いです。

    地震保険はどこがいいかと悩んだらまずは比較することが大切

    地震保険に加入したいけれど、どこの会社を選べば良いかわからない人は、まずしっかりとそれぞれの会社を比較してみることが大切です。

    基本的にはどこの会社も保険料や保険金の金額は大差がないことが多いですが、特約を結ぶ場合には、会社によって料金に大きな差が出る場合もあります。保険会社のホームページなどにも地震保険の商品内容は詳しく紹介されているので、時間があるときにじっくりと読んでみて、それぞれの会社の商品を比較検討する必要があります。

    まずは火災保険会社の一括見積もりサービスがおすすめ

    忙しいために、なかなか地震保険を調べるための時間がとれない人におすすめなのが、地震保険の一括見積もりサービスです。複数の保険会社の商品を一括で見積もりできるために、どこの会社の商品が自分に合っているかが、簡単にわかるようになっています。それぞれの会社の商品を一括して比較することで、会社ごとの商品の個性もより区別しやすいようになっていて、自分の目的に合った保険が選びやすくなります。すでに地震保険に加入している人にとっても、地震保険の一括見積りは利用しやすいサービスで、現在加入している保険よりも割安の価格で、有利な補償を受けられる商品が見つけられる場合もあり、使いやすいサービスです。

    まとめ

    地震保険を選ぶときのポイントは以下になります。

    政府と保険会社が共同で運営しているために、基本的に地震保険はどこも同じですが、特約の有無によって補償の内容が大きく違うこともあります。また、火災保険と一緒でなければ保険に加入できないのが地震保険の特徴になっているので、火災保険の内容で保険会社を選ぶ方法もおすすめです。

    日本は地震が多い国なので、もしものときに備えて地震保険に加入しておけば何かと安心できますが、どこの会社を選べば良いか迷ったときは一括見積もりを取ってみることをおすすめします。

    自宅をしっかり補償してくれる災害保険に加入済みですか?

    ご自宅に何か被害があった場合、約に立つのが「保険」です。災害後、生活はずっと続いていきます。現在の保険は、きちんと補償してくれる保険でしょうか?

    もし、現在「地震保険に未加入」「保険の見直しをしようと考えている」のであれば、保険の見積もりサイトをおすすめします。保険一括見積もりサイトは、大手からネット型保険まで、多数の保険商品を比較検討できるウェブサービス。提携保険会社が多ければ、「補償範囲が広い」「月々の保険料を安くしたい」など、ご家庭に合った保険を選ぶことができます。

    おすすめするのは、保険スクエアbang!。保険スクエアbangは提携している火災保険契約会社全26社。大手からネット型保険まで勢ぞろいしていますので、気になる人はぜひチェックしてみてください。以下のページでは、保険bangの評判についてまとめたことを記載しています。こちらも併せて参考にしてくださいね。

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    地震が原因でアクアリウム水槽から水漏れが発生!保険金はおりるの? https://bousai-sonae.net/choose/aquarium/ https://bousai-sonae.net/choose/aquarium/#respond Sun, 21 Feb 2021 10:39:17 +0000 http://bousai-sonae.net/?p=1226 地震大国である日本に生活する上で、保険は日常生活を取り戻す準備に欠かすことができません。

    しかし、このような保険がどこまで適用されるのかを把握しきれない方も少なくはないでしょう。例えば、熱帯魚を飼っている場合、地震が起きたらアクアリウム水槽から水漏れを発生する危険があります。このような事態は、保険金の対象になるのかを解説していきましょう。

    水槽が破損し水漏れしたら保険金はおりる?

    結論から言うと、水槽が破損してしまった場合に保険金がおりるかどうかはその原因と理由に大きく左右されます。

    保険にもさまざまな種類があり、原因によって補償の対象となる保険もまた変わることもあります。つまり、加入している保険が、水漏れの原因となる事態に備えていなければ、保険金が補償されないこともあり得るのです。1つの保険で対応できる事故は限られています。

    まずは、自身が入っている保険がどこまで補償してくれるかを確認してみましょう。補償の範囲を確認しておくことが、万が一の事態に備えるコツです。そして、アクアリウム水槽から発生した水漏れの原因が何によるものかを確認しておかなければなりません。

    【ケース別】水濡れ補償と適用となる保険の種類

    水濡れ事故が発生した場合に、考えるべきは「どのような経緯で水漏れが発生したか」です。そして、水漏れした原因によって、適用となる保険が異なるので、注意が必要です。

    ここからは、どのような水濡れ事故がどんな保険が適用となるのか、ケース別にご紹介していきます。

    地震が原因で水槽が水漏れした場合は「地震保険」

    地震保険は名前の通り、地震によって引き起こされた事態に対応するための保険です。

    地震保険の対象は、居住用の建物及び家財と定められています。家財というのは、家具や家電製品のことを指しており、水槽も家財にあたります。地震保険に入るためには、火災保険に入っていることが前提となるので注意しておきましょう。地震保険でどのくらい補償されるかというと、火災保険のおおよそ30%から50%の保険金がおりるとされています。ただし、建物であれば5,000万円、家財であれば1,000万円の限度もあります。また、破損の程度によって支給される金額も変わるため、念入りに確認することが重要です。

    不注意などが原因で水槽が水漏れした場合は「火災保険」

    火災保険とは、住居が火災による被害に遭った場合、損害を補償する保険です。

    火災保険という呼び名となっていますが、多くは落雷や破裂・爆発によって引き起こされた損害も補償の対象になります。

    もし、うっかり水槽を倒してしまったときには、この火災保険が補償の対象となりえます。地震では直接破損しなかったものの、家を整理している際にぶつかることもあるかもしれません。火災保険というと、火事が発生したときに対応している保険であると一般的には認識されていますが、こういった日常生活の事故にもしっかりと対応している保険なのです。

    地震保険に入る条件が火災保険の加入であるため、たとえ水漏れの直接の原因が地震でなかったとしても、基本的には保険がおりると考えていいでしょう。火災保険は任意保険ですが、日常生活において最も優先して加入すべき保険といえます。

    水槽の水が階下に行った場合の賠償は「個人賠償責任保険」

    個人賠償責任保険は、普段の生活において他人にけがや、他人の物を壊してしまった時にその損害を補償する保険です。

    例えば、アパートの2階に住んでいる場合、水漏れを起こすと階下の住人の生活に大きなダメージを与えてしまうでしょう。その際には、賠償問題に発展する恐れもあります。そのような状況に備えて、個人賠償責任保険が存在しています。

    ただし、個人賠償責任保険の対象はあくまでアパート等の借家です。持ち家を共有して1階と2階にそれぞれ分かれて暮らしていたら、当該保険の対象にはならないので気をつけなければなりません。また、揉め事が起こったときは、保険会社が仲介に入るサービスも行っているので、加入すればそのような事態にも対応することができます。

    水漏れ補償付きの地震保険に加入するときの注意点

    地震保険を中心にさまざまな保険を紹介してみましたが、加入する際にはいくつかの注意すべき事項があります。

    地震保険のほかに家財保険特約も加入する

    その事項の1つ目が、地震保険のみの加入では、家財道具が補償されないということです。地震保険はあくまで地震による被害に対する保険になります。仮に地震が原因で水槽が破損したとしても、その水槽を個別に補償するものではありません。そのあたりをしっかりと確認した上で、地震保険に加えて家財保険特約にも加入することが求められます。

    家財保険特約にはさまざまなプランが一般的に設けられています。プランの中には、水漏れに対応していないものもあるので、選択するときは十分に注意しましょう。地震保険や火災保険等のオプションとして付いてくることもあるので、保険会社と上手く確認しておくことが大切です。特に、上手くプランを考えていけば、保険に加入するにあたって割引き制度が適用されることもあります。家財保険特約にも加入することで、より安心した生活を送れるようになるのです。

    賃貸住宅の場合規約に違反していると別な賠償が発生する可能性も

    次に2つ目が、いくら非常事態の被害に遭ったとしても、規約違反が見られれば別に賠償金が発生する可能性もあるということです。特に、ペットの飼育を禁止する規約の違反が問題視されています。賃貸住宅の中には、熱帯魚を飼うことすら許されていないところもあるでしょう。このような規約に違反すれば、当然、住人側の責任を問われるようになります。基本的には、損害賠償として持ち主にお金を支払わなければなりません。

    無論、こういった規約違反による損害賠償は、これまで挙げた保険の対象にはなり得ないでしょう。いくら水漏れの原因が地震によるものだったとしても、そもそも熱帯魚を飼わなければ、水漏れは防げていたからです。そのため、保険の加入を見直す前に、賃貸住宅における規約を確認することが優先事項といえます。犬や猫とは違って、熱帯魚はただ飼うだけであれば、騒音や糞尿による汚れは心配することがないかもしれません。ただし、誰もが予想し得ない事態というものは常に起こるものです。熱帯魚くらいと安易に考えることを避け、家主と交わしたルールをしっかりと守りましょう。

    まとめ

    • 保険には、さまざまな種類があり、補償されるかどうかは原因と理由に大きく左右される
    • 地震保険に加入するだけでは、家財道具の補償まではできないので、家財保険特約も加入する
    • 規約に違反すると別に損害賠償を請求されることもあるので、保険を見直す前に規約違反をしていないか確認する

    このページで紹介してきたように、保険もさまざまな種類があります。保険内容や補償範囲が理解できず、どの保険に加入すればいいか迷うかもしれません。しかしながら、災害が多発しているこの日本で、地震保険に未加入なのは、非常に不安な状態です。迷っったときは一括見積もりを取ってみることをおすすめします。

    一括見積もりサービスは、複数の火災保険会社の見積もりを比較できる、いわゆる「相見積もりサービス」。保険料がお得になるだけでなく、補償範囲を見直すこともできます。見積もりは無料で取得できますので、ぜひ活用してみてください。

    自宅をしっかり補償してくれる災害保険に加入済みですか?

    ご自宅に何か被害があった場合、約に立つのが「保険」です。災害後、生活はずっと続いていきます。現在の保険は、きちんと補償してくれる保険でしょうか?

    もし、現在「地震保険に未加入」「保険の見直しをしようと考えている」のであれば、保険の見積もりサイトをおすすめします。保険一括見積もりサイトは、大手からネット型保険まで、多数の保険商品を比較検討できるウェブサービス。提携保険会社が多ければ、「補償範囲が広い」「月々の保険料を安くしたい」など、ご家庭に合った保険を選ぶことができます。

    おすすめするのは、保険スクエアbang!。保険スクエアbangは提携している火災保険契約会社全26社。大手からネット型保険まで勢ぞろいしていますので、気になる人はぜひチェックしてみてください。以下のページでは、保険bangの評判についてまとめたことを記載しています。こちらも併せて参考にしてくださいね。

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    地震保険はどこまで補償してくれる?安心できる保険の選び方 https://bousai-sonae.net/choose/zishinhoken-hosho/ https://bousai-sonae.net/choose/zishinhoken-hosho/#respond Sun, 21 Feb 2021 10:23:59 +0000 http://bousai-sonae.net/?p=1224 火災や地震等が起こると、住んでいる家や持っている家財道具等に被害が出てくる可能性があります。

    自然災害により、破損等が起こった所有物に対して、破損状況に応じて、一定額を限度として補償してくれる保険が、地震保険です。ここでは、地震保険に加入すべき理由と、その補償範囲について説明するとともに、理想的な地震保険の選び方も合わせて紹介します。

    地震保険はどこまで補償してくれるのか

    まずは、地震保険がどの程度補償してくれるのかについてみていきましょう。

    補償される範囲について

    地震保険というと、一般的に地震が起きた時だけに補償される保険というイメージが強いですが、実際には、津波や埋没被害等でも、補償の対象となります。

    津波は、震度6以上の地震により、海にある大きな水の塊が陸地に押し寄せる現象です。一方の埋没被害は、山にある土が崩れ落ち、真下にある住宅等を土砂で押しつぶす災害による被害の総称を指します。いずれも地震によって引き起こされる二次災害と呼ばれるもので、建物等の被害状況によって補償額が変動します。また、家財保険に加入している場合は、食器等の所有物も補償の対象に加わる点が特徴です。

    反対に補償されない損害

    地震を始めとした自然災害によって損傷した被害額を補償してくれる地震保険ですが、全ての所有物が対象になるとは限らない点が、大きなデメリットです。

    被災した建物のうち、対象となるのは住居用となっており、事務所や工場等、仕事をする場所としての建物は補償から外れます。また、小切手等の有価証券及び、預貯金証書や切手に加えて、現金も地震保険の対象外となる点が特徴です。さらに、判定金額が30万円以上の貴金属類や、目的地への移動手段としての役割を果たす自動車に関しても、地震保険の補償から除外されます。

    地震保険に加入しておくべき4つの理由

    地震保険に加入するメリットは、災害時の安心を買うことだけではありません。

    1. 通常の火災保険ではカバーされない安心も買える
    2. 被災後の生活資金やローンの返済ができる
    3. 税金が安くなることも
    4. 建物の状態によっては割引がある

    ここからは、上記の4理由について詳しく解説していきます。

    理由1.通常の火災保険ではカバーされない安心も買える

    自然災害により、建物を購入する場合、火災を対象とした火災保険では、購入金額を補えないというデメリットがあります。

    理由としては、被害総額分の建物を購入する際にかかる費用のうち、その半額分を上限として補償されるためです。また、火災保険は地震等の災害を対象としていないため、地震等による被害額を補償してもらうには、地震保険の加入が必須となります。火災保険と地震保険がセットになって初めて、自然災害による被害額相当分の建物が、購入できるようになる仕組みとなっています。

    理由2.被災後の生活資金やローンの返済ができる

    財務省の公式サイトでも触れられているとおり、地震保険は建物の購入費用のみならず、被害後の生活支援を行うための保険と位置づけられています。

    自然災害によって建物が全壊した場合、保険金が手元に入るには数ヶ月という時間がかかるため、建物を建てている間は仮設住宅への引っ越しを余儀なくされます。生活再建に必要な家具等の購入代金や引っ越し代金として、地震保険の保険金が幅広く活用されています。もし、住宅ローンが残っている建物が自然災害で全壊した場合でも、地震保険から住宅ローンの支払いに必要なお金を捻出できる点も、大きなメリットです。

    理由3.税金が安くなることも

    自然災害によって建物が失われた場合、生活再建にかかる金額が高額となるため、生活面での成約が生じます。

    とりわけ、子どもが学校に通っている場合等は、その負担額が増えてしまい、経済面でも苦しくなってきます。そういった状況になってしまった場合、現在加入している地震保険料の控除が受けられます。毎年支払っている地震保険料を基準として、国税の所得税が最高50,000円、地方税の個人住民税は最高25,000円、それぞれ課税所得から控除されます。年間の地震保険料支払金額が5万円以下の場合、所得税は全額、住民税はその半額が控除の対象となるため、生活再建時の税金負担が大きく軽減されます。

    理由4.建物の状態によっては割引がある

    自然災害に備えて、地震保険料を毎月支払う場合、所有している建物の建築年数や耐震性能によっては、最大5割程度の割引が受けられる可能性があります。

    地震保険料の割引制度は、建築年割引や耐震等級割引に加えて、免震建築物割引、そして耐震診断割引の4つに分類されます。建築年割引は、1981年6月以降に建築された建物が対象となり、地震保険料の支払額から1割程度割引される点が特徴です。法律により定められた耐震等級によって割引額が決まる耐震等級割引の場合、割引額が等級ごとに5割、3割、1割と区分されます。

    免震建築物割引は、免震建築物の法律基準を満たす建物に対して、地震保険料支払額の5割が免除される割引制度です。建築基準法で定められた耐震基準を満たしている建物を所有している場合に、支払額を1割程度割引く制度が、耐震診断割引となっています。なお、これらの割引制度に関しては1つのみ適応されますが、割引額が高いものが優先されます。

    地震保険の選び方と注意点

    地震保険が家族や将来の安心のために不可欠な存在ではありますが、選び方を間違えると「保険料の無駄払い」「イザというときに補償されない」という事態に陥ることも。特に、現在すでに火災保険に加入している人は、以下の点に注意しましょう。

    注意点1.現在の火災保険との補償のバランスを考える

    地震保険が火災保険とのセット加入という性質上、火災保険で補償される範囲を考慮した、地震保険選びが重要となってきます。

    理由としては、地震保険が建物の構造及び所在地によって保険料が決まっているという事情があるためで、毎月の支払額を減らすには、火災保険の補償内容を見直す必要があるからです。もし、現在加入している火災保険の補償内容が、地震保険と重複している箇所があるケースでは、火災保険の補償範囲を狭くして、支払い費用を軽減できるようになります。

    注意点2.建物の種類にあった補償を選ぶ

    現在住んでいる住宅の形態によって、保険の加入範囲が変わってくる点も、地震保険ならではと言えます。

    一戸建て及び持ち家の場合は、建物と家財両方に地震保険を加入させる必要があります。ローン支払い及び建物の再建費用に加え、家財等の購入費用で負担額が重くなる可能性があるからです。分譲マンションなら、専有部分は建物と家財の両方、共用部分はオーナーと相談して、加入するかどうかを検討します。賃貸住宅に住んでいる場合は、建物の所有者が管理会社となるため、家財を対象とした地震保険のみ加入します。

    まとめ

    このページで紹介してきたことを、まとめます。

    ・地震を始めとする、津波並びに埋没被害等の自然災害で壊れた建物や家財が、地震保険での補償対象
    ・地震等の被災が起こった時の生活再建に役立つ他、税金控除や月額の保険料支払額に対する、一定額の割引がある
    ・火災保険の補償範囲や建物の種類を考慮して、地震保険の加入をするかどうかを決める

    地震保険は、イザというときの心強い味方です。しかし、もし「どの保険会社がいいのかわからない」など、迷ったときは一括見積りを取ってみることをおすすめします。一括見積もりは、複数の火災保険会社を比較できる無料のサービス。お見積りに一切お金はかかりませんので、ぜひ活用してみてください。

    自宅をしっかり補償してくれる災害保険に加入済みですか?

    ご自宅に何か被害があった場合、約に立つのが「保険」です。災害後、生活はずっと続いていきます。現在の保険は、きちんと補償してくれる保険でしょうか?

    もし、現在「地震保険に未加入」「保険の見直しをしようと考えている」のであれば、保険の見積もりサイトをおすすめします。保険一括見積もりサイトは、大手からネット型保険まで、多数の保険商品を比較検討できるウェブサービス。提携保険会社が多ければ、「補償範囲が広い」「月々の保険料を安くしたい」など、ご家庭に合った保険を選ぶことができます。

    おすすめするのは、保険スクエアbang!。保険スクエアbangは提携している火災保険契約会社全26社。大手からネット型保険まで勢ぞろいしていますので、気になる人はぜひチェックしてみてください。以下のページでは、保険bangの評判についてまとめたことを記載しています。こちらも併せて参考にしてくださいね。

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