地震国である日本に住む以上、一生地震を避けられる確率は低いと言わざるを得ません。
そこで、自宅に地震保険をかけている人も多いでしょう。地震保険が必須だとしても、火災保険のほかに地震保険をかけると経済的負担が増えます。地震保険料を減らす方法はないでしょうか？また、実際に地震で家屋や家財に被害を受けたら、どれくらい補償を受けられるのでしょうか？このページでは、地震保険の内容について解説しますので、地震保険金額について詳しく知りたい人は、ぜひ参考にしてください。
地震で保険金はいくらもらえるのか
地震保険は、地震で建物に損害が生じた際に補償する保険。
ですが、地震保険は国が運営を支援しているため、保険金の支払い基準が統一されています。そのため、契約料と被害状況が同一なら、保険会社によって支払金額に差が生じることはありません。全壊か半壊かなど、建物の壊れ方によって支払われる保険金額の基準が定められているものの、損害全てをカバーしてくれるわけではない点に注意しましょう。
地震保険でカバーできるのは火災保険の半額まで
地震保険の場合、加入者に支払われる保険金は火災保険で補償される金額の半分までです。
また集合住宅を除き、建物1つについて上限が5,000万円に設定されています。したがって、1億円相当の価値がある建物に地震保険が適用されると、最高でも保険金は5,000万円までしか支払われません。
家財についても上限1,000万円という制限があり、それ以上の価値がある家具を地震で失っても補償されないという点に注意しましょう。この保証限度が半額までとされているのは、火災と異なり、地震は一度に広範な地域へ被害をもたらすため、全体の被害額が大きすぎて、保険会社だけでは支払えないからです。
家の壊れ具合で支給額が変動する
建物が全壊した場合のみ、契約金の100％が支払われますが、半壊では時価額の60％、小損壊なら30％のみ、一部損壊だと5％しか補償されません。
全壊は、完全に家屋が倒壊する場合だけでなく、家屋が補修しようがないほど傷みが激しく再築を免れない場合や、破損した延べ床面積が家屋全体の50％以上のケースを指します。半壊とは、住居の一部が損壊したものの、まだ修復可能な程度か、または地震によって破壊された延べ床面積が家屋全体の20％以上50％未満の状態のことです。
半壊には、住居の延べ床面積のうち40％以上50％未満が破壊される大規模半壊と、これに至らない程度の小半壊（小損壊）があります。一部損壊は、全壊や小損壊に至らない程度の損害で、小損壊より簡易な補修で原状回復できるものとされています。いずれにしても、柱や壁など建物の支えとなる枢要部の損壊が要件とされ、窓ガラスが割れたり、瓦が落ちたりした程度では、損壊とみなされません。
地震保険金支払いの例
それでは、地震で被害を被った際に受け取れる保険金のモデルケースを以下の事例について考えてみましょう。
新築価格3,000万円・時価額2,000万円の家の場合
建物の新築価格が3,000万円で、時価額が2,000万円にまで下がってしまっている場合には、保険金はいくら支払われるのでしょうか。国の基準に則り、算出してみます。
- 保険金の上限額→1,000万円
- 全壊時→1,000万円
- 半壊時→600万円
- 小損壊時→300万円
- 一部損壊時→50万円
新築価格5,000万円・時価額3,000万円の家の場合
続いて、建物の新築価格が5,000万円で、時価額が3,000万円にまで下がってしまっている場合には、保険金はいくら支払われるのでしょうか。こちらも国の基準に則り、算出してみます。
- 保険金の上限額→1,500万円
- 全壊時→1,500万円
- 半壊時→900万円
- 小損壊時→450万円
- 一部損壊時→75万円
このように、保険金は建物の購入価格で支払われるわけではありません。たとえ全壊してしまっても、同じような家を建てるための費用には、不十分ということがおわかりいただけたと思います。
地震保険は、単体では十分な補償とは言えないため、他の特約を上手に活用することが、被災時の生活を支えるための基盤となるのです。
十分な補償を受けるため上手に地震保険をかける方法
では、どのように保険をかければ、災害時に十分な補償を受けることができるのでしょうか。
地震保険と家財保険を両方かける
地震保険だけに加入した場合、補償の対象は建物のみで家財は含まれません。
地震で壊れた家財まで補償してもらうには、別途家財保険に入る必要があります。火災保険には家財を対象としたものもありますが、火災保険に含まれる家財保険では、地震による被害をカバーできません。地震保険とセットで家財保険に加入することによって、地震による家財の被害は1,000万円まで補償されるのです。地震では棚やタンスが倒れて家財に甚大な被害が生じることが多いでしょう。家財にお金をかけている家庭では、地震保険に入る際に家財保険も付帯することが必要です。
耐震性能の高い住宅には保険料の割引がある
耐震性が高い建物は、地震によって被る被害を抑えられるため、保険料も安くなる特典があります。
まず、建築年が昭和56年以降に新築された建物だと、厳しい耐震基準に合格した建物なので、10％の割引を受けられるでしょう。さらに、耐震等級が優れているほど、保険料の割引も大きくなります。耐震等級は1から3まであり、耐震等級1だと、建築基準法の基準に照らして最低限の耐震性能を持つと認められることになり、震度5程度の地震なら建物の損傷を免れ、震度6強から7の大地震があっても倒壊しないとされています。
耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震強度が求められ、長期優良住宅に認定される上で必要な耐震等級です。耐震等級2の強度を持つ建築物としては、災害時の指定避難場所となる学校・病院・警察などが挙げられるでしょう。耐震等級3の建物は、耐震等級1の1.5倍の耐震強度を持たなければなりません。耐震等級3が最も高い等級で、消防署・警察署などがこの最高強度を持つ建築物に当たります。耐震等級1の場合10％、耐震等級2なら30％、耐震等級3だと50％というように、等級が上がるほど耐震性が高く保険料の割引率も上がるというわけです。それから、免震建築物についても、50％の割引を受けられます。
土台となる火災保険契約を見直してみる
地震保険で受け取れる保険金の額は、その基となる火災保険の補償額と連携しているので、地震保険を充実させるためには、火災保険の内容を吟味することが重要です。
火災保険で算定された補償額の3割から5割程度しか、地震保険でカバーされません。火災保険の補償額をできるだけ上げることによって、地震保険も保険金の額を高くできるのです。また、自宅の耐火性が高く出火する可能性が低いからといって、火災保険の補償額を低く抑えておくと、近隣の家屋から延焼した際に困ることになるでしょう。
したがって、火災保険の保険料を安易に抑えようとせずに、再調達価額の満額まで保険金額を上げておくことが大切なのです。新築でも中古でも、火災保険は再築可能な保険金を受け取れる契約を締結できます。火災保険の保険金を再調達価額の満額に設定しておけば、地震保険の保険金も上限まで上げられるでしょう。
まとめ
地震保険は火災保険で設定した保険金の半額しか補償されず、しかも上限が5,000万円となっています。
地震による損壊の程度が全損と認められなければ、さらに補償額は減るでしょう。地震保険を有効に活用するには、保険料の割引制度や家財保険の併用のほか、基本となる火災保険の補償額の検討が欠かせません。保険契約を見直したいときは、一括見積り査定がおすすめです。利用料は無料なので、保険料や保険金額の差を確認したいときは、ぜひ活用してみてください。
自宅をしっかり補償してくれる災害保険に加入済みですか？
ご自宅に何か被害があった場合、約に立つのが「保険」です。災害後、生活はずっと続いていきます。現在の保険は、きちんと補償してくれる保険でしょうか？
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